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コーポレートブランド経営とCSR

CSR社内推進状況

akebonoは、一般社団法人 日本自動車部品工業会(JAPIA)発行の「CSRガイドブック(2010年4月改訂版)」に基づき、akebonoのCSR活動を全社的に体系化、見える化することにより、取り組みを確実なものとするために、CSR推進状況一覧表を作成しています。

作成にあたり、ISO 26000に基づく自己点検も交え、社内の委員会、プロジェクト、個々の業務の中で現状を把握し、グローバルレベルで課題を明確にすることで、優先取り組み項目を洗い出して改善につなげていきます。

2015年度のCSR社内推進状況は以下の通りです。環境への取り組みの詳細は、『環境マネジメント』をご覧ください。

CSR社内推進状況(2015年度)

■自己評価凡例
◎:5.0ポイント ○:4.0ポイント~4.9ポイント △:3.0ポイント~3.9ポイント ×:2.9ポイント以下
(社)日本自動車部品工業会「CSRチェックシート (平成22年4月改訂版)」を用いて5.0ポイント満点法にて実施。

分野 取り組み項目 担当組織 目標値
(数値目標がある場合)
運用の仕組み・取り組み事例・達成度
1. 安全・品質
1-1. お客様ニーズの把握・社会に有用な製品の提供 営業系部門
開発部門
品質保証部門
  • 基礎開発の開始時に市場ニーズや開発の狙いを確認する仕組みを設け、運用している。
  • 適用開発の開始時にお客様ニーズを確認する仕組みを設け、運用している。
  • お客様からの引き合い、見積り依頼情報を受けた際の業務フローを規定し、イントラネットワークシステムを用いて社内関係部署へ展開される仕組みを構築、運用している。
  • お客様の固有要求事項の最新版を入手し、社内関係部署へ展開する仕組みを整備し、運用している。
  • 市場情報を積極的に収集し、その分析作業と活用の社内展開手順を定めた業務フローを規定し、運用している。
1-2. 製品情報の適切提供 営業系部門
品質保証部門
生産拠点
  • 開発段階の技術情報をお客様に提供する際の情報開示基準、業務フローを規定し、運用している。
  • 製品内容をお客様の要求内容、法令と照し合わせ、IMDS(自動車業界の国際的な材料データ報告システム)などに基づいた情報の開示、提供する仕組みを整備、運用している。また、市場不具合情報の収集・分析・伝達の体制を構築、運用している。
1-3. 製品の安全確保 開発部門
品質保証部門
生産拠点
  • 商品化前の製品の安全性の検証手順を規定している。
  • お客様に製品を提供する前に、使用条件や使用環境による製品への影響をチェックし、FMEA(故障モードと影響解析)やFTA(故障の木解析)手法を活用した不具合モードを検証し、有用性の判定を行う仕組みを構築、運用している。
  • 法規制や安全性の適合確認。市場やお客様ニーズとの適合を開発段階で確認・審査する仕組みを構築し、運用している。商品化後に不具合が発生した場合は、その不具合の対処手順、分析から処置に至るまでの対処手順を定めた業務フローを規定し、運用している。
  • 不具合情報のグローバル拠点への水平展開を迅速に実施するため、不具合情報グローバルネットワークを構築し運用している。
1-4. 製品の品質確保 品質保証部門 品質マネジメントシステム運営委員会の実施
(1回/隔月)
  • 品質マネジメント活動を実施する組織体制および品質マネジメントシステムを構築し、運用している。
  • 年度品質目標を立て、PDCAを回しながら、継続的に改善している。
  • 製品実現過程での先行製品品質計画(APQP)の節目をグローバル生産拠点と統一し運用している。
  • 品質確保を確実に行なうために、生産設備開発業務およびグローバル生産対応の仕組みを構築し運用している。
  • ISO9001、ISO/TS16949認証登録維持。改定規格ISO 9001:2015を含めた品質マネジメントシステムの強化を推進中。
自己評価:
2. 人権 ・労働
2-1. 差別撤廃
(雇用機会の均等化)
人事部
  • 性別区分のない給与体系及び評価制度を運用している。
  • 昇給、昇格審査の審査書類に性別を表示・記載する欄を設けていない。
2-2. 人権尊重
(ハラスメント防止)
人事部
コンプライアンス委員会
コンプライアンス周知活動を実施(2回/年)
  • コンプライアンス遵守の重要性の認識をより高めるため「コンプライアンステスト」を全社に導入。
  • コンプライアンスに関する社内相談窓口を設置し、社内周知している。
  • 情報提供者保護の社内規程を制定し運用している。
2-3. 児童労働の禁止 人事部
  • 年齢が確認、証明できる書類を入社時の提出書類に含めることを就業規則において制定し、運用している。
2-4. 強制労働の禁止 人事部
  • パスポートは本人確認の目的など必要に応じて「確認」を行う場合はあるが、「原本の提出(会社保管)」は求めていない。また、就業規則に規定している入社時の提出書類にも含んでいない。
2-5. 賃金 人事部 最低賃金の確認を実施(1回/年)
  • 各都道府県の最低賃金と給与データベースの照合を行い、最低賃金に抵触していないことを確認している。
2-6. 労働時間 人事部 時間管理の説明会を管理職へ実施(1回/年)
  • 基本条項枠を超える時間外労働は事前届出制とすることを労使協定内で規定し、運用している。
  • 勤怠管理電子システムの導入により、労働基準との適合を検証できるシステムを運用している。
2-7. 社員との対話・協議 人事部
  • 労働協約の中で、労使協議の開催頻度や協議項目について規定し、運用している。
2-8. 安全・健康な労働環境 中央安全環境委員会 労働災害低減(前年度比50%減):3件以下/年
  • 中央安全環境委員会において、機械装置の安全対策や職場施設の衛生管理など、年間活動計画を定めて運用している。
  • FRESHセンター、健康管理室などの施設を設け、健康管理に関する年間活動計画を定めて運用している。
  • 国内の安全マニュアルを基軸として、共通項目を設定し海外拠点にて運用している。
2-9. 人材(人財)育成 人事部 階層別・職務別教育研修を実施(各種1回/年)
  • 研修センター「Ai-Village」を設立し、グローバルで人財育成を行なえる場を保有している。
  • 社内研修プログラムを一冊にまとめたガイドブックを製本、配布し、全社員に研修の機会を提供している。
  • グローバル化への対応を受けて世界各国のグループ拠点のマネジャーを集めたグローバル研修を開催(2回/年)
  • 階層別、職務別のマトリクス体系で教育研修プログラムを策定し、運用している。
    (階層別研修実績:新人研修(春・秋)各1回、入社2年目、3年目、7年目研修、新任班長研修1回、新任係長研修1回、新任幹部職研修1回、新任部長研修1回)
自己評価:
3. 環境
3-1. 環境マネジメント 地球環境委員会、ほか ISO14001 認証更新
環境教育推進
  • 山形製造、AKBT(タイ)など4拠点のISO14001更新。
  • オンライン環境教育の展開など環境教育を充実。
  • 植生に配慮した植樹活動の継続。
3-2. 温室効果ガスの排出削減 地球環境委員会
(CO2排出量削減プロジェクト)
2020年度までCO2排出量原単位 毎年 年平均1%以上削減(JAPIA目標値 準拠)
  • 次世代摩擦材製造設備の導入や製造所屋根への断熱塗料塗布などにより、2015年度の売上あたりのグローバルCO2排出量は5.1%低減した。
地球環境委員会
(物流環境分科会)
輸送効率の改善、エネルギー使用効率  前年度比1%以上向上(省エネ法準拠)
  • 輸送トラックのリアルタイム運行管理物流などによりCO2発生量を前年比4.8%削減。
3-3. 大気・水・土壌等の環境汚染防止 生産部門 環境負荷軽減活動の継続
  • 重油焚きボイラーを廃止し、ヒートポンプ式に置き換え、硫黄酸化物の排出量を低減。
3-4. 省資源・廃棄物削減 地球環境委員会
(ゼロエミッション分科会)
  • ゼロエミッションの維持継続(直接埋め立て廃棄物ゼロ・単純焼却ゼロ)
  • 廃棄物の削減・適正処理の推進
  • 鋳物廃砂のセメント原材料化などにより、2015年度もゼロエミッション(直接埋め立てゼロ、単純焼却ゼロ)を継続達成した。
  • 機械加工工程で使われた切削液をろ過・遠心分離することにより浄化、再利用し切削液の排出量を低減。
3-5. 化学物質管理 環境部
開発部門
米国カリフォルニア州、ワシントン州の摩擦材銅規制2021年1月1日 銅5wt%以上は新車組付け禁止 2025年1月1日 銅0.5wt%以上は新車組付け禁止
  • フロント、リヤ用共に銅フリー摩擦材は2014年より量産開始。性能向上に向け摩擦材の開発を継続中。
  • 新規開発材のPRTR法に該当する物質を集計し、監視を行っている。
自己評価:
4. コンプライアンス
4-1. 法令の遵守
(コンプライアンス管理)
コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会を開催(5回/年)
コンプライアンステストを実施(1回/年)
研修会実施(6回/年)
職場討議(1回/年)
  • コンプライアンス委員会を定期的に開催し(5回)、コンプライアンスに関する問題・施策につき審議している。
  • コンプライアンスに関する知識の定着を図るべく、国内の全社員を対象にコンプライアンスに関するテストを実施した(1回)。
  • 研修会(6回)、コンプライアンス強化月間の施策として職場討議を実施し、社内啓発を行っている。
4-2. 競争法の遵守 コンプライアンス委員会 研修会の実施 11回/年
  • カルテル・談合防止に関するガイドラインを作成し周知した。
  • 最近の事例をまとめ、イントラ等で配信し注意喚起を行っている。
  • 下請法に関する研修を実施し(11回)、啓発活動を推進している。
4-3. 腐敗防止 コンプライアンス委員会
  • 贈賄防止ガイドラインを作成し、国内外で注意喚起を行っている。
4-4. 機密情報の管理・保護 コンプライアンス委員会 営業秘密の管理状況監査・見直し(1回/年)
  • 営業秘密の管理状況を定期的に監査・見直しするとともに(1回)、行動基準や冊子を配布し、国内外で注意喚起を行っている。
4-5. 輸出取引管理 コンプライアンス委員会 研修会実施(1回/年)
  • 社内規程で管理体制や運用フローを規定し、その実施状況を監査、確認している。
  • 「安全保障輸出管理規程」は経済産業省に受理され、届出企業として登録されている。
  • 研修会を実施し(1回)、社内啓発を行っている。
4-6. 知的財産の保護 法務・知的財産部
  • 特許保証(他社の特許を侵害しないこと):国内PR-2,4での製品の特許保証を特許検討書により実施。海外(US、欧州)でも同様。
  • 開発特許委員会:新着他社特許公報を開発内のWG毎に評価し登録する取り組みを継続。(他社動向の確認、他社特許への気付き)
自己評価:
5. 情報開示
5-1. ステークホルダーへの情報開示 広報室 IR室 AKEBONO REPORTを発行(日本語版、英語版:1回/年)
  • ステークホルダーに対して、適切と思われる内容やタイミングを考慮して情報を開示している。また財務状況や業績・事業活動などについてはTdnet、EDINETなどの情報開示ルールに則り適時開示している。
  • ウェブサイトを随時更新し、わかりやすいように改良しながら、最新情報を記載している。
  • 会社案内、CSR報告書、アニュアルレポートの機能を統合したAKEBONO REPORTを発行。当社の各種取り組みに関する情報を総合的に一冊にまとめることで、ステークホルダーの利便性を高める工夫を行っている。
自己評価:
6. リスクマネジメント
6-1. 全社的なリスク管理の仕組み リスク管理委員会/リスク評価委員会 重点リスク毎のリスク対応計画の策定から始まるPDCAサイクル管理
  • 毎年、全社重点リスクを洗い出し、重点リスクごとに責任者・担当部署を選定し、リスク対応計画を策定、リスク評価委員会において審議される。承認された同計画の進捗状況は、定期的にリスク評価委員会に報告される。
  • 海外拠点においても、それぞれのリスク管理体制を構築しており、各拠点のリスク対応計画の進捗状況も半年ごとにリスク評価委員会に報告される。
  • 毎年の国内外のリスクマネジメント活動状況報告および活動方針は、リスク管理委員会の審議を経て、取締役会に報告されている。
  • 地震シミュレーションによる訓練や災害対策マニュアルの整備などを通じて、災害発生時の「初動対応計画」のレベルは年々向上している。
  • 2013年4月に発足させた組織横断的チームのBCM対策部会は、日本での巨大地震を想定して、優先アイテムについて、「災害復旧」や「事業継続対応」も含めた包括的なBCP(事業継続計画)の策定、各拠点毎の設備耐震化などの減災計画、サプライチェーンリスク、情報システムリスクの分析・対応、代替生産能力分析などに取り組んできた。課題もかなり明らかになっており、今後も対策実施を継続する。
  • 自然災害のみならず、カントリーリスク、サイバー攻撃、パンデミック発生なども事業中断の原因となりうるので、これらのリスクについてもBCMの取り組みを拡大している。
6-2. 事業継続管理(BCM)の強化 BCM対策部会(リスク管理委員会傘下の特別部会)
  • 緊急災害時のためのBCP策定
  • 災害発生時の拠点間連携訓練実施(1回/年)
自己評価:
7. 社会貢献
7-1. 地域(コミュニティ)への貢献 総務部 地域住民懇談会を実施(1回以上/年)
納涼祭を実施(1回/年)
地域清掃ボランティアを実施(2回/年)
  • 地域住民懇談会を継続的に実施し、地域住民の方々との意見交換の場を定期的にもうけている(2015年度全拠点累計6回、参加者合計47名)。
  • 小・中学校の工場見学の受け入れや、社員の家族を対象とした職場見学会を実施している(2015年度全拠点累計30回、参加者合計1,144名)。
  • 納涼祭を2015年度も継続して実施した(2015年度 6拠点、参加者合計7,262名)。
  • 地域清掃ボランティアを定期的に実施している(全拠点累計10回、参加者合計467名)。
  • 地域緑化活動を定期的に実施している(全拠点累計7回、参加者合計141名)。
自己評価:
8. CSR推進体制
8-1. 自社内におけるCSR活動の仕組み・展開 ブランディング室
  • 「CSRはコーポレートブランド経営を進めていく上で不可欠な企業の存続条件」という位置づけで、コーポレートブランド経営を推進する部署で取りまとめている。
  • 各部署及びブランディング委員会で決めた目標に基づいて設定された施策が実施されているかにつき社員意識調査を行った。その調査結果から強みや課題を抽出し、強みは伸ばし、課題は改善するよう社内に展開を行っている。
  • 関係法令の遵守、取引機会の公平を旨とする取引を通じ、お取引先様とのより良いパートナーシップづくりに努めるとともに、2012年2月にはグリーン調達ガイドラインを改訂、2013年からは紛争鉱物調査をサプライチェーンに展開し、地球環境、人権保護に配慮した部品、材料の調達の一層の強化にも取り組んでいる。
  • 2014年1月より当社のウェブサイトに「お取引先様 困りごと窓口」を開設し取引上の問題を吸上げ改善していく仕組みも整備。
8-2. お取引先様へのCSR活動の仕組み・展開 調達部門
自己評価:
  • ※自己評価には(社)日本自動車部品工業会の「CSRチェックシート (平成22年 4月改訂版)」を用いた。各項目における社内推進のPDCAを検証することを目的として実施した。