社員とその家族とともに

労働安全衛生

労働安全衛生マネジメント

冊子「安全心得」

冊子「安全心得」

労働安全衛生においては、中央安全環境委員会を中心とする管理体制により、社員の安全と健康を確保するとともに、事業活動におけるリスクの把握と低減、災害・事故などの未然防止を徹底しています。特に、社員の安全を守ることを最重要の課題と考え、すべての社員に対して事前の安全教育を受講しなければ作業できない規定を設けています。また、安全に関する重要事項をまとめた冊子「安全心得」を全社員に配布するとともに、安全を基礎から学ぶ機会を定期的に設けることで、意識の向上を図っています。

akebono労働安全衛生マネジメント体制

図:akebono労働衛生マネジメント体制

各拠点の取り組み

akebonoでは、事業計画に基づく防災システムの整備を推進しています。また「BCM対策部会」を中心に地震災害を想定した生産継続のための事業計画策定に取り組んでいます。

本店(東京・日本橋ビル)の防災システム

東京・日本橋ビルでは、免震装置と72時間の自家発電装置を設置し、役員会議室には火災受信機と非常放送用マイクを整備。災害時の防災センターとしての機能を備えています。

図:日本橋ビルの免震構造

日本橋ビルの免震構造

安全心得の徹底

akebonoでは、各部署朝礼において「安全心得」の読みあわせを実施し、「安全」を身近に感じるための活動を愚直に継続しています。

防災訓練・救急救命対応訓練の実施

akebonoでは、防災訓練、救急救命対応訓練を定期的に実施しています。

防災訓練では、気象庁の「緊急地震速報システム」の活用を想定した避難行動訓練や、消火活動訓練の実施、地震体験車や煙体験会で災害時の状況を体験する機会を設け、災害による被害減少に取り組んでいます。

また、消防署指導のもと、AEDの取り扱い方法を含む救急蘇生法の訓練や講習を実施しています。

曙ブレーキ山形製造の救急蘇生法訓練

企業安全運転講習の実施

akebonoは、安全を社会に提供する企業として、社員の交通事故防止をめざす「企業安全運転講習」を実施しています。地元自動車教習所からの支援や警察の指導のもと「基本に基づいた安全・円滑なコース走行と安全な車間距離の実車走行」「飲酒ゴーグルを装着しての実車運転」など、安全意識を高め、事故を起こさない運転の教育を継続しています。

労働災害発生率

国内労働災害発生率(休業度数率)

図:国内労働災害発生率(休業度数率)

製造業・全国同業種: 死傷者度数率=労働災害による死傷者数/延べ労働時間数×100万 
曙ブレーキ工業: 休業度数率=休業災害件数/延べ労働時間数×100万

海外拠点の休業災害度数

図:海外拠点の休業災害度数

上図は各国労働安全衛生局の休業災害度数の算出方法に基づき提出されたデータです。全米(輸送用機器製造業)は、米国労働省ホームページのデータを引用しています。2016年の全米平均データは2017年6月現在、未公表のため空欄となっています。2008年から2009年はABG、ABEのデータで、2010年よりABCS、ABCTのデータを加えています。また2011年よりAAIJを集計範囲に加えています。

アスベスト問題への取り組み

1970年代、akebonoは日本の企業の中でもいち早くノンアスベスト製品の開発を始めました。他社に先駆け、1992年には乗用車OEM(新車組付け)用の全製品を、1994年には商用車OEM用の全製品をノンアスベスト製品に切り替え、2000年以降は補修部品においてもアスベスト製品の生産を全面的に中止しています。アスベストに関する健康相談を受け付けるとともに、周辺住民の皆様や、退職者とそのご家族を対象に、当社負担での健康診断を実施し、累計受診者数は2017年3月末時点で625名となりました。この取り組みは今後も継続していきます。

なお、アスベストによる健康被害に対する損害賠償を求めて2012年11月28日付で元社員およびご遺族により提訴された訴訟につきましては、2015年12月25日に和解が成立しました。

健康相談室 お問い合わせ先: 曙ブレーキ工業株式会社 本社 総務部 TEL: 048-560-1500

健康診断受診者数内訳(2005年8月~ 2017年3月末現在)

( )内は前年度からの増加数

  退職者 退職者ご家族 周辺住民 合 計
石綿肺所見あり 41名 0名 0名 41名
塵肺所見あり 16名 0名 0名 16名
所見なし 417名
(+5名)
37名 114名
(+1名)
568名
(+6名)
受診者合計 474名
(+5名)
37名 114名
(+1名)
625名
(+6名)

健康管理の基本

社員の健康が企業と社会に必要不可欠な柱であるという不変の認識のもと、下記の視点で活動を展開しています。心身ともに健やかに働ける環境づくりに向けた課題・リスクを抽出し、迅速な解決を図るとともに、「健康配慮義務」と「自己保健義務」を着実に浸透させ、遂行を促します。

  • 1. 社員の生活の質向上
    • ・心身の健康と家庭や職場の良好な人間関係
  • 2. 健康で安心して働ける職場づくりへの対応
    • ・長期欠勤や不調による労働遂行能力・生産性低下の防止
    • ・メンタルケアの推進および医療費の圧縮
  • 3. リスクへの対応
    • ・不健康による労働災害・通勤災害・品質不良の撲滅
    • ・伝染病疾患への初動体制の確立

2016年度の振り返り

  • ・ 社員の心身にわたる健康管理の保持・増進を図る事を推し進めるために、2015年度に引き続き、Ai-City専属産業医に全社統括産業医として活動いただきました。また、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックについては、国内全拠点を対象として7月に一斉実施し、高ストレス者については、希望者に対して産業医が面接・相談を実施するとともに、部長職対象の結果説明会を実施しました。これらに加えて、アメリカで生まれた心理教育の一種である「アンガーマネジメント」についての講義を幹部職・一般職向けに実施致しました。アンガーマネジメントとは、「イライラ」の生まれる仕組みを知ることで、「怒り」で後悔しないようにする対処法です。
  • ・ 安全衛生委員会の下部組織である衛生部会では、2015年度に引き続き、事業主配慮義務と自己保健義務の徹底を柱とした活動を継続し、受動喫煙防止に向けて、喫煙場所の設置適正化、マイ灰皿化などの取り組みを、拠点を含めて拡大しました。
  • ・ 2015年度に引き続き、外部団体の活動に継続参画し、同業他社のさまざまな事例から、メンタルヘルスケア活動を充実させました。
    本取り組みの具体例として、一般社団法人 日本自動車部品工業会の実務者連絡会に参加したことをきっかけに、2015年から新任幹部職研修に「ラインケア教育」を導入しました。この教育は、部長・課長などが自ら部下をケアすることへの気づきを促すもので、導入の結果、上司からのアドバイスにより医療スタッフに面談に来る社員が増えているほか、家族に関する相談を上司に持ちかける例なども増えています。

2017年度の取り組み

  • 健康経営宣言の制定
    akebonoは、2017年度より、会社の事業主としての安全・健康への「配慮義務」と社員の「自己保険義務」を両輪に、健康経営を推進していくこととしました。社員の健康意識を高め、職場環境の改善を進めることで、心身ともに健康で充実した状態を創り出し、生産性・創造性の向上を目指します。2017年4月には、「社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資するさまざまな施策を積極的に推進する」健康経営宣言を制定しました。従来取り組んでいた活動を体系化し、心身両面の健康促進や健康意識の向上に向けた取り組みを進めています。
  • メンタルヘルスケア活動
    厚生労働省のガイドラインを基に、2017年度も7月に一斉診断を計画しています。個人・組織のそれぞれについて、診断結果を活用した取り組みを展開していきます。
    また、人事部の階層別教育の中に「アンガーマネジメント研修」を盛り込んで実施していきます。
  • 健康保険組合との連携・協働(コラボヘルス)
    健康保険組合が策定し厚生労働省に提出した「データヘルス計画」と連携して、PDCAを回しつつ、疾病の予防と早期発見・早期治療へ向けた施策展開を行います。なかでも、原則40歳以上のがん検診の受診を推奨していきます。
  • 目標設定型の健康づくり運動
    2016年度まで健保事業として実施していた目標設定型の健康づくり運動「健康あけぼの21」の見直しを図り、2017年度から、会社事業による「akebonoウェルネスポイント」として制度をリニューアルします。「akebonoウェルネスポイント」では、1日の歩数、健康事業への参加回数、ならびに定期健康診断結果に応じてポイントが付与され、これらのポイントと引き換えに賞品が提供されます。