AKEBONO REPORT 2016

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事業概況North America2015年度の振り返り米国における自動車販売台数は、原油価格の下落や積極的な販売金融供与が追い風となり、過去最高の水準で推移しました。akebonoの北米事業においても、旺盛な需要を反映した主要完成車メーカーからの受注の増加、および為替換算による影響（201億円）などにより、売上高は1,669億円と対前期比267億円（＋19.0％）の増収となりました。一方、利益面では、生産混乱収束に向け生産性改善や他拠点への生産移管などさまざまな対策を講じましたが、当初の計画を大幅に下回り、メキシコも含め、112億円の営業損失（前年同期は営業損失32億円）となりました。ABEでの一昨年からの生産混乱は、日本からの設備保全支援や生産移管による同工場での生産負荷低減など諸施策の実行による効果が一部出ているものの、依然として受注量の高止まりにより３直７日稼働（週7日、24時間勤務体制）を全廃するには至らなかったことから、人件費の削減が実現できず、当該拠点として２期連続の赤字を計上せざるを得ない状況となりました。ABGにおいても、一昨年末からの受注の急増により、休日出勤による労務費、生産逼迫による緊急輸送費などの追加費用が継続的に発生しました。この状況に対応するため、昨年５月に生産ラインの増設、日本からの保全や生産の専門家派遣による生産効率改善の実行や、ディスクブレーキパッドの生産の一部を日本や他のグローバル生産拠点に順次移管するなどの対策を講じましたが、想定していたとおりに生産性が改善しなかったこともあり、一部緊急輸送が継続して発生しました。ABCSにおいても、過重な生産負荷に加え、アルミ鋳造設備の故障を原因とする稼動率の著しい低下による客先への製品納入遅延回避のため巨額の緊急輸送費(空輸費用など)が発生し、大幅な損失を計上しました。故障した鋳造設備については順次修理が完了し、生産能力の回復につれ緊急輸送費は大幅に減少しましたが、依然として受注は増加しており、当第４四半期において一部完成車メーカーへの対応により冬季休暇返上による残業代などの追加費用が発生しました。北米事業の早期の安定的な黒字化はakebonoの最優先の経営課題であり、その実現に向けて現地経営体制の一新、販売品目の見直し、生産体制の変革などの北米事業の改革に着手し、着実に効果が出始めていますが、さらに改革のスピードを上げるため、抜本的な収益性向上を目指し、2015年度末において、ABEが保有する固定資産について、約69百万USドルの減損処理を行うこととなりました。またABCS、ABCTにおいても個別に不稼働の生産設備について減損損失を計上しました。併せて、北米事業の経営体制の改革に関わる費用（退職金引当などを含む、事業構造改善引当金繰入額）5億円を特別損失として計上しています。北米から他地域への生産移管などにより売上は減収が予想されますが、利益面では業績赤字の縮小を見込んでいます。収益性を優先した受注や生産移管による生産負荷の低減と生産性の向上、緊急輸送費の大幅な削減などにより、営業損失の縮小につなげていきます。体制に関しては、米国で実績のある人財を最高経営責任者CEOとして採用し、次いで最高財務責任者CFOを新規採用し、コンサルタントの支援も得て、経営の改革を加速させます。2016年度はまだ営業赤字の解消まで至らないものの（△45億円）、2017年度から施策実行の効果が数字に表れ（12億円の営業黒字）、2018年度には35億円の営業利益を目指しています。2016年度の事業戦略と見通しAKEBONO REPORT 2016曙ブレーキ工業株式会社23