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2011年05月09日

〔東証開示〕当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について

当社は、平成19年5月7日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)について決定するとともに、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)を導入することを決定し、平成19年6月21日開催の当社第106回定時株主総会において株主の皆様からご承認いただきました。また、その後の当社定時株主総会においても、株主の皆様から本プランの継続のご承認をいただいてまいりました。

今般、当社は、本プランが平成23年6月17日開催予定の当社第110回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)の終結の時をもって終了することを受け、本日開催の取締役会において、社外取締役2名を含む取締役8名全員の賛成により、本プランを継続することを決定いたしましたので、お知らせいたします。但し、本プランの継続は、本定時株主総会において、本プラン継続の承認議案が可決されたことを停止条件とします。本プランの継続に際して本基本方針の実現に資する特別な取組みの変更その他実質的な内容の変更を含まない所要の修正を行っておりますが、本プランの基本的な内容はこれまでのものと同一であります。

本基本方針、本基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランの内容につきましては、別紙をご参照下さい。

本プランの継続については、社外監査役3名を含む監査役5名全員が、いずれも本プランの具体的運用が適正に行われることを条件として、その継続に賛成する旨を表明しております。

なお、本日現在、当社株券等の大量買付行為に係る打診、申入れ等はございません。

以上