AKEBONO REPORT 2011

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曙ブレーキ工業株式会社■自己評価凡例　◎：5.0ポイント　○：4.0ポイント～ 4.9ポイント　△：3.0ポイント～ 3.9ポイント　×：2.9ポイント以下（社）日本自動車部品工業会「CSRチェックシート (2010年4月改訂版)」を用いて5.0ポイント満点法にて実施。分野取り組み項目中心推進組織目標値（数値目標がある場合） 運用の仕組み・取り組み事例・達成度自己評価１．安全・品質1-1.　 お客様ニーズの把握・社会に有用な製品の提供営業系部門開発部門・ 引き合い、見積依頼情報を受けた際の業務フローを規定し、イントラネットワークシステムを用いて社内関係部署へ展開される仕組みを構築、運用している。・市場情報収集後の分析作業と社内展開の手順を定めた業務フローを規定し、運用している。・ お客様ごとの開発プログラムマネジメントの強化を図るため、「Customer Program Management」という組織を新設。お客様ニーズを製品に反映する体制の強化を図った。◎1-2.　製品情報の適切提供営業系部門品質保証部門・開発段階の技術情報をお客様に提供する際の業務フローを規定し、運用している。・ 万一、商品化後に不具合が発生した場合は、不具合の内容と重要度の分析から措置に至るまでの手順を定めた業務フローを規定し、運用している。1-3.　製品の安全確保開発部門品質保証部門・商品化前の製品において安全性の検証手順を規定している。・ 法規制や安全性の適合確認、市場・お客様ニーズとの適合などを研究開発過程で確認、審査する仕組みを構築し、運用している。・ 万一、商品化後に不具合が発生した場合は、不具合の内容と重要度の分析から措置に至るまでの手順を定めた業務フローを規定し、運用している。1-4.　製品の品質確保品質保証部門・ ISO9001、ISO/TS16949などの品質マネジメントシステムを運用している。内容の見直し項目を規定することで、定期的な見直しを行っている。２．人権・労働2-1.　 差別撤廃（雇用機会の均等化） 人事部・性別区分のない給与体系及び評価制度を運用している。・昇給、昇格審査の審査書類に性別を表示・記載する欄を設けていない。◎2-2.　 人権尊重（ハラスメント防止）人事部コンプライアンス委員会・コンプライアンス研修を階層別に行い社内啓発を図っている（2010年度　合計7回）。・コンプライアンスに関する社内相談窓口を設置し、社内周知している。・情報提供者保護の社内規程を制定し運用している。2-3.　 児童労働の禁止人事部・年齢が確認、証明できる書類を入社時の提出書類に含めることを就業規則において制定し、運用している。2-4.　 強制労働の禁止人事部・ パスポートは本人確認の目的など必要に応じて「確認」を行う場合はあるが、「原本の提出（会社保管）」は求めていない。また、就業規則に規定している入社時の提出書類にも含んでいない。2-5.　 賃金人事部・ 各都道府県の最低賃金と給与データベースの照合を行い、最低賃金に抵触していないことを確認している（1回/年）。2-6.　 労働時間人事部・基本条項枠を超える時間外労働は事前届出制とすることを労使協定内で規定し、運用している。・勤怠管理電子システムの導入により、労働基準との適合を検証できるシステムを運用している。2-7.　 社員との対話・協議人事部・労働協約の中で、労使協議の開催頻度や協議項目について規定し、運用している。2-8.　 安全・健康な労働環境中央安全環境委員会・ 安全衛生委員会において、機械装置の安全対策や職場施設の衛生管理など、年間活動計画を定めて運用している。・FRESHセンター、健康管理室などの施設を設け、健康管理に関する年間活動計画を定めて運用している。・各拠点における安全指標を設定し、リスクアセスメントを実施している(2010年度4回実施）。・2010年度 休業災害は国内ゼロ件。2-9.　 人材(人財)育成人事部・階層別、職務別のマトリクス体系で教育研修プログラムを策定し、運用している。３．環境3-1.　 環境マネジメント地球環境委員会、ほか広州曙光でのISO14001認証取得・ISO14001　国内6拠点、海外10拠点で認証取得済み(2010年度は広州曙光における認証を取得した）。・グリーン調達ガイドラインにより購入部品の環境負荷物質低減の運用フローを規定している。・ REACH規制 SVHC物質として追加された物質も含む35種類の化学物質の含有有無調査を実施した(2010年度）。○3-2.　 温室効果ガスの排出削減地球環境委員会（CO2排出量削減プロジェクト）1990年度を基準に2008年度から2012年度の5ヶ年平均7％削減を目標（JAPIA目標値準拠）・ 設備のユニットを省エネ・高効率タイプへ変更、コンプレッサーや圧送ポンプのインバーター制御への切り替えなどにより、2010年度 15％削減（１９９０年/基準年比）を達成。地球環境委員会（物流環境分科会）輸送効率改善　エネルギー使用の原単位　前年度比１％以上削減を目標（改正省エネ法準拠）・ 荷姿の標準化・共通化によるトラックの積載率向上やリターナブル資材の活用に継続的に取り組むことによって、2010年度は原単位3.0％削減（2009年度比）を達成。3-3.　 大気・水・土壌等の環境汚染防止開発部門VOC排出量：２０１０年度までに２００１年比３０％以上削減を目標（改正大気汚染防止法準拠）・VOCを排出しない工法（仕様）の確立に取り組み、摩擦材の接着工法と塗装工法の仕様確立を行った。・数値目標は2009年度に前倒し達成済み（31%削減）。3-4.　 省資源･廃棄物削減地球環境委員会（ゼロエミッション分科会）・ ゼロエミッションの維持継続（直接埋め立て廃棄物ゼロ・単純焼却ゼロ）・ 生産用の型・冶具　再利用率 70%・ 廃鋳物砂のセメント原材料化などにより、2010年度もゼロエミッション（直接埋め立てゼロ・単純焼却ゼロ）を継続達成した。・生産用の型・冶具　再利用率 75%達成 (2010年度）3-5.　 化学物質管理開発部門PRTR法対象物質使用量（試作品に占める割合）2011年3月までに0.06%以下を目標・対象物質の使用を抑えた摩擦材配合設計の推進などにより、2010年度は0.02％を達成。・新規開発摩擦材の中でＰＲＴＲ法に該当する物質を集計し監視している。４．コンプライアンス4-1.　 法令の遵守（コンプライアンス管理） コンプライアンス委員会・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、関連するテーマのフォローアップを継続的に行っている。・ 毎年重点テーマを定め、コンプライアンス研修による社内啓発を実施している (2010年度は「インサイダー取引」を重点テーマとし、社内研修を6回実施）。○4-2.　 競争法の遵守コンプライアンス委員会・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、関連するテーマのフォローアップを継続的に行っている。・コンプライアンス研修による社内啓発を継続的に実施している (2010年度は社内研修を3回実施）。4-3.　 腐敗防止コンプライアンス委員会・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、関連するテーマのフォローアップを継続的に行っている。・2010年度は当該テーマについてのコンプライアンス研修は実施せず（2009年度は実施）。4-4.　 機密情報の管理・保護コンプライアンス委員会・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、関連するテーマのフォローアップを継続的に行っている。・2010年度は当該テーマについてのコンプライアンス研修は実施せず（2009年度は実施）。・ 人事情報データベースへのアクセス権限を設定し、事前申請制度を採ることで社員の個人情報の不正流出も防止している。4-5.　 輸出取引管理コンプライアンス委員会・社内規程で管理体制や運用フローを規定し、その実施状況を内部監査によって自己審査している。・「安全保障輸出管理規程」は経済産業省に受理され、届出企業として登録されている。・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、関連するテーマのフォローアップを継続的に行っている。・コンプライアンス研修による社内啓発を実施している (2010年度は 社内研修を1回実施）。4-6.　 知的財産の保護法務・知的財産部・知的財産に関するデータベースで他社特許侵害の検証を行えるシステムを構築している。・ 商品化前の製品において、研究開発の過程で特許侵害の有無を検証する手順を設定。他社特許侵害を防ぐ仕組みを構築し、運用している。2010年度は特許検証フォーマットのグレードアップを試み、試験運用を行った。・若手エンジニアの勉強会などを通じて社内啓発と人財育成を行っている。（2010年度11回実施）５．情報開示5-1.　ス テークホルダーへの情報開示広報室・ メディア、株主様、投資家、市場、社員などのステークホルダーに対して、適切と思われる内容やタイミングを考慮して情報を開示している。また、財務状況や業績・事業活動などについてはTD-net, EDINETなどの情報開示ルールに則り適宜開示している。・ 会社案内、ＣＳＲ報告書、アニュアルレポートの機能を統合した「AKEBONO REPORT」を発行 (1回/年）。当社の各種取り組みに関する情報を総合的に一冊にまとめることで、ステークホルダーの利便性を高める工夫を行っている。○６．リスクマネジメント6-1.　 全社的なリスク管理の仕組みリスク評価委員会・リスク評価会議を定期的に開催して、関連するテーマのフォローアップを行っている。○ 6-2.　 事業継続計画の策定自然災害危機管理プロジェクト・ 災害発生時の拠点間の連携訓練、及び経営陣も交えた地震発生シミュレーションを定期的に実施している。（2008年度より合計4回実施）７．社会貢献7-1.　 地域（コミュニティ）への貢献総務部・ 地域住民懇談会を継続的に実施し、地域住民の方々との意見交換の場を定期的に設けている（2010年度　全拠点累計5回、参加者合計155名）。・地域清掃ボランティアを定期的に実施している（2010年度　全拠点累計5回、参加者合計303名）。・ 業績変動などの理由で2009年度は中止した納涼祭を、2010年度は再開した (2010年度 5拠点 参加者合計7,300名)・ 寄付金などについては、ガイドラインを作成して、災害支援、教育・文化、福祉、環境など、目的別に分類して継続的な計画を立てて実施している。○８．ＣＳＲ推進体制8-1.　自 社内におけるＣＳＲ活動の仕組み・展開CB推進室・「CSRはＣＢ経営の基盤整備」という位置づけで、ＣＢ推進を担当する部署で取りまとめている。・ 個々の業務に結びついて実態として実施・達成されているかを重視した展開を行っている。体系的な推進という観点では、さらなる改善課題があると捉えている。△8-2.　お 取引先様へのＣＳＲ活動の仕組み・展開調達部門・品質や環境、法規制への対応に関するテーマを継続的に展開している。CSR社内推進状況（2010年度） ■自己評価凡例　◎：5.0ポイント　○：4.0ポイント～ 4.9ポイント　△：3.0ポイント～ 3.9ポイント　×：2.9ポイント以下（社）日本自動車部品工業会「CSRチェックシート (2010年4月改訂版)」を用いて5.0ポイント満点法にて実施。*（ 社）日本自動車部品工業会「CSRガイドライン」の改訂(2010年4月改定）に伴い、取り組み項目を26項目から30項目に変更(2010年度）。* 自己評価は、各項目における社内推進のPDCAを検証することを目的として実施した。2012年度の5ヶ年平均7％削減を目標（JAPIA目標値準拠）・ 設備のユニットを省エネ・高効率タイプへ変更、コンプレッサーや圧送ポンプのインバーター制御への切り替えなどにより、2010年度 15％削減（１９９０年/基準年比）を達成。地球環境委員会（物流環境分科会）輸送効率改善　エネルギー使用の原単位　前年度比１％以上削減を目標（改正省エネ法準拠）・ 荷姿の標準化・共通化によるトラックの積載率向上やリターナブル資材の活用に継続的に取り組むことによって、2010年度は原単位3.0％削減（2009年度比）を達成。3-3.　 大気・水・土壌等の環境汚染防止開発部門VOC排出量：２０１０年度までに２００１年比３０％以上削減を目標（改正大気汚染防止法準拠）・VOCを排出しない工法（仕様）の確立に取り組み、摩擦材の接着工法と塗装工法の仕様確立を行った。・数値目標は2009年度に前倒し達成済み（31%削減）。3-4.　 省資源･廃棄物削減地球環境委員会（ゼロエミッション分科会）・ ゼロエミッションの維持継続（直接埋め立て廃棄物ゼロ・単純焼却ゼロ）・ 生産用の型・冶具　再利用率 70%・ 廃鋳物砂のセメント原材料化などにより、2010年度もゼロエミッション（直接埋め立てゼロ・単純焼却ゼロ）を継続達成した。・生産用の型・冶具　再利用率 75%達成 (2010年度）3-5.　 化学物質管理開発部門PRTR法対象物質使用量（試作品に占める割合）2011年3月までに0.06%以下を目標・対象物質の使用を抑えた摩擦材配合設計の推進などにより、2010年度は0.02％を達成。・新規開発摩擦材の中でＰＲＴＲ法に該当する物質を集計し監視している。４．コンプライアンス4-1.　 法令の遵守（コンプライアンス管理） コンプライアンス委員会・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、関連するテーマのフォローアップを継続的に行っている。・ 毎年重点テーマを定め、コンプライアンス研修による社内啓発を実施している (2010年度は「インサイダー取引」を重点テーマとし、社内研修を6回実施）。○4-2.　 競争法の遵守コンプライアンス委員会・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、関連するテーマのフォローアップを継続的に行っている。・コンプライアンス研修による社内啓発を継続的に実施している (2010年度は社内研修を3回実施）。4-3.　 腐敗防止コンプライアンス委員会・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、関連するテーマのフォローアップを継続的に行っている。・2010年度は当該テーマについてのコンプライアンス研修は実施せず（2009年度は実施）。4-4.　 機密情報の管理・保護コンプライアンス委員会・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、関連するテーマのフォローアップを継続的に行っている。・2010年度は当該テーマについてのコンプライアンス研修は実施せず（2009年度は実施）。・ 人事情報データベースへのアクセス権限を設定し、事前申請制度を採ることで社員の個人情報の不正流出も防止している。4-5.　 輸出取引管理コンプライアンス委員会・社内規程で管理体制や運用フローを規定し、その実施状況を内部監査によって自己審査している。・「安全保障輸出管理規程」は経済産業省に受理され、届出企業として登録されている。・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、関連するテーマのフォローアップを継続的に行っている。・コンプライアンス研修による社内啓発を実施している (2010年度は 社内研修を1回実施）。4-6.　 知的財産の保護法務・知的財産部・知的財産に関するデータベースで他社特許侵害の検証を行えるシステムを構築している。・ 商品化前の製品において、研究開発の過程で特許侵害の有無を検証する手順を設定。他社特許侵害を防ぐ仕組みを構築し、運用している。2010年度は特許検証フォーマットのグレードアップを試み、試験運用を行った。・若手エンジニアの勉強会などを通じて社内啓発と人財育成を行っている。（2010年度11回実施）５．情報開示5-1.　ス テークホルダーへの情報開示広報室・ メディア、株主様、投資家、市場、社員などのステークホルダーに対して、適切と思われる内容やタイミングを考慮して情報を開示している。また、財務状況や業績・事業活動などについてはTD-net, EDINETなどの情報開示ルールに則り適宜開示している。・ 会社案内、ＣＳＲ報告書、アニュアルレポートの機能を統合した「AKEBONO REPORT」を発行 (1回/年）。当社の各種取り組みに関する情報を総合的に一冊にまとめることで、ステークホルダーの利便性を高める工夫を行っている。○６．リスクマネジメント6-1.　 全社的なリスク管理の仕組みリスク評価委員会・リスク評価会議を定期的に開催して、関連するテーマのフォローアップを行っている。○ 6-2.　 事業継続計画の策定自然災害危機管理プロジェクト・ 災害発生時の拠点間の連携訓練、及び経営陣も交えた地震発生シミュレーションを定期的に実施している。（2008年度より合計4回実施）７．社会貢献7-1.　 地域（コミュニティ）への貢献総務部・ 地域住民懇談会を継続的に実施し、地域住民の方々との意見交換の場を定期的に設けている（2010年度　全拠点累計5回、参加者合計155名）。・地域清掃ボランティアを定期的に実施している（2010年度　全拠点累計5回、参加者合計303名）。・ 業績変動などの理由で2009年度は中止した納涼祭を、2010年度は再開した (2010年度 5拠点 参加者合計7,300名)・ 寄付金などについては、ガイドラインを作成して、災害支援、教育・文化、福祉、環境など、目的別に分類して継続的な計画を立てて実施している。○８．ＣＳＲ推進体制8-1.　自 社内におけるＣＳＲ活動の仕組み・展開CB推進室・「CSRはＣＢ経営の基盤整備」という位置づけで、ＣＢ推進を担当する部署で取りまとめている。・ 個々の業務に結びついて実態として実施・達成されているかを重視した展開を行っている。体系的な推進という観点では、さらなる改善課題があると捉えている。△8-2.　お 取引先様へのＣＳＲ活動の仕組み・展開調達部門・品質や環境、法規制への対応に関するテーマを継続的に展開している。

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