AKEBONO REPORT 2011

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曙ブレーキ工業株式会社環境マネジメント環境会計・環境効率環境効率の向上をめざし工法の研究と再利用の開拓を進めますakebonoは、環境省の「環境会計ガイドライン（2005年版）」を参照し、2010年度の環境保全コストおよび環境保全効果の算出を行いました。環境保全対策に伴う経済効果については、確実な根拠に基づいて算出される経済効果に限定し、いわゆる「見なし効果」は除外しています。国内11拠点の2010年度の環境保全コスト総額は8億5,800万円となり、前年度より0.3％減少し国内連結売上高の約1％となりました。2010年度の環境効率は、2009年度比で「売上／廃棄物」は同等、「売上／ CO2」は向上しました。一方で「売上／ PRTR法対象物質」は2.25から2.19へ低下しました。前年からの景気回復による受注増の影響が顕著にみられ、なかでも製造工程において、トルエンを溶剤として含有する接着剤を利用するタイプの製品の受注が堅調だったことによります。【トルエン】PRTR法対象物質に該当する有機溶媒の一種。ネイルエナメルや接着剤の溶媒として、よく使われます。環境保全コスト単位：百万円環　境　保　全　コ　ス　ト2008年度2009年度2010 年度分類主な取り組み内容投資費用投資費用投資費用事業エリア内コスト公害防止コスト公害（大気・水質・騒音など）防止12 262 1 386 41 376地球環境保全コスト温暖化防止、オゾン層破壊防止0 19 0 55 0 56資源循環コスト産業廃棄物の削減、処理、リサイクル化5 232 0 194 0 163上・下流コスト製品、包装等のリサイクル、リユース0 9 0 16 0 -5管理活動コスト社員への環境教育、EMS構築・運用認証取得0 53 0 73 0 74研究開発コスト環境保全に資する製品等の研究開発0 168 0 121 0 141社会活動コスト自然保護、緑化、美化等の環境改善対策等0 7 0 15 0 11循環損傷コスト土壌汚染、自然破壊修復0 0 0 0 0 0小　　　計18 749 1 860 41 817総　　　額767 861 858＊環境保全コストの対象範囲は、次の11拠点です。　山形、福島、三春、館林、岩槻、山陽、ACW（調達含む）、開発部門（プルービング・グラウンド含む）、生産技術、アロックス、中央技術研究所＊環境保全コストは、環境保全施設等の運転および維持管理に要した金額です。＊投資は、環境保全施設等の設備投資金額です。＊2008年度、2010年度の環境保全コストは、四捨五入の影響により小計の値が各コストの合計値と異なっています。主な物量効果単位：百万円物量効果（前年度に対する削減量） 環境保全対策に伴う経済効果主な項目2008年度2009年度2010 年度効果の内容2008年度2009年度2010 年度温暖化防止（CO2削減量） t-CO2 1,200 -3,200 -4,000 リサイクル等により得られた収入208 91 75廃棄物低減（廃棄物削減量） t 9,029 -1,202 -2,151 省エネ・VA・VEによる費用削減376 210 126廃棄物埋め立て削減量 t 0 0 0 廃棄物処理費用の削減166 166 177水使用料の削減量 千m3 80 80 30 合　　　計749 467 378＊物量効果および経済効果の対象範囲は、上記環境保全コストの対象範囲と同じ11拠点です。＊物量効果では削減された場合をプラス表示しました。また、対象範囲の変更に伴い数値を見直しました。＊2008年度の経済効果は、四捨五入の影響により小計の値が合計値と異なっています。【環境効率】環境効率とは、「売上高／環境負荷」で定義され、経済活動と環境活動の指標を1つに融合させた、エコノミーとエコロジーを両立するための新しい指標です。現在、経済産業省や環境省においても研究されています。今回は環境負荷として産業廃棄物排出量とCO2 排出量およびPRTR法対象物質（排出量）を取り上げました。2009年度の減少原因は館林鋳造所を集計範囲に加えたためです。【環境会計ガイドライン】環境負荷の削減効果を示す環境パフォーマンスに関する費用の明確化を目的とした、環境省による、会計管理のためのガイドライン。最新版は2005年2月に公表されています。＊ 2009年度より環境効率算出の対象範囲は、次の7生産拠点です。山形、福島、三春、いわき、館林、岩槻、山陽

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