AKEBONO REPORT 2013
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監査部監査役会選任・解任事前審議・報告選任・解任選任・解任指導・助言監査会計監査取締役会執行役員会代表取締役会計監査人コーポレート・ガバナンス体制株 主 総 会リスク管理委員会コンプライアンス委員会その他委員会社外弁護士経営会議、技術会議等各部門各国内外グループ企業各営業所内部統制システムの整備 企業規模、事業の特性、経営上のリスクの状況等に応じ、akebonoは2006年5月に決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、リスク管理、法令等の遵守、業務の効率化、適正な財務報告に関する仕組みを整備し、グループ全体の内部統制システムを運用しています。akebonoでは、内部統制は組織全般が関わり、社員全員が参加すべきものであるという観点から、経営環境や経営戦略・事業内容等の変化にも対応可能なシステムの有効性維持を最も重視しています。そのため継続的な機能の向上とともに、監査役および監査部の監査機能を活用しながら、定期的に内部統制システムの点検・監視・検証を実施し、システムが有効に機能していることを確認しています。金融商品取引法に基づく内部統制については、財務諸表および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性確保のため、財務報告に係る社内体制を整備しています。大量の株式買付行為に関する基本的な考え方 akebonoでは、株式の大量買付行為に関して、akebonoが設定し事前に開示する合理的なルールに従って必要かつ十分な情報を、買付者は当社取締役会に事前に提供するべきであると考えています。また、そのような合理的なルールに違反する買付行為に対して、当社取締役会がそのルールに従って適切と考える方策をとることは、akebonoと株主の皆様の利益を守るために必要であると考えています。 akebonoは、大量買付行為の申し出に応じて株式の売買を行うかどうかは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであり、大量買付行為への対応策の導入・継続・廃止や対応策に基づく具体的な対抗措置の発動の是非については、基本的には当社株主総会において株主の皆様のご意向を直接確認することが望ましいと考えています。株券等の大量買付に関する対応策は2013年5月7日開催の取締役会において継続することを決定しました。コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と実施状況 グローバルな視点に立った透明で公正な経営を行い、企業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的としています。そのためにakebonoは経営の透明性を高め、迅速・適切な意思決定、適時適切な情報公開、内部統制システムの整備およびコンプライアンスの徹底が不可欠と考えています。さらに、akebonoが重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含むすべてのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、企業の社会的責任を果たすためにも、コーポレート・ガバナンスの充実をめざしています。 akebonoでは監査役会による監査体制が経営者の適正な業務執行を担保すると考え、監査役会設置会社としています。取締役会は定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しています。重要な経営課題に対し、十分な審議を経て迅速で的確な判断を下すことを目的に、取締役会の事前審議機関として経営会議、技術会議などを設置しています。業務執行の責任、権限の明確化と経営の効率化のため、2000年4月より執行役員制度を導入しています。 また、社外の独立した視点を経営に反映させるため、社外取締役を招聘しています。一橋大学商学部・大学院商学研究科教授である伊藤 邦雄氏の学識者としての専門的見地に基づく助言と、前職が㈱東京証券取引所代表取締役社長である鶴島琢夫氏の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく助言を、akebonoの経営に反映します。2012年度取締役会、全14回のうち伊藤 邦雄氏は11回、鶴島 琢夫氏は14回のすべてに出席しました。なお、伊藤 邦雄氏および鶴島 琢夫氏は、いずれもakebonoの株主様と利益相反のおそれがなく、高い独立性を備えているため東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っています。マネジメント・システムコーポレート・ガバナンス、内部統制システム、大量株式買付行為対応策すべてのステークホルダーに対する責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの整備に取り組んでいます。

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