AKEBONO REPORT 2013

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分野取り組み項目担当組織目標・実績運用の仕組み・取り組み事例・達成度自己評価１．安全・品質1-1.　 お客様ニーズの把握・社会に有用な製品の提供営業系部門開発部門品質保証部門・お客様との打ち合せなどの機会を利用して、積極的に最新情報を入手する取り組みを行っている。・ 引き合い、見積依頼情報を受けた際の業務フローを規定し、イントラネットワークシステムを用いて社内関係部署へ展開される仕組みを構築、運用している。・お客様固有要求事項の最新版を入手し、社内関係部署へ展開する仕組みを整備、運用している。・市場情報収集後の分析作業と社内展開の手順を定めた業務フローを規定し、運用している。・ 製品の提供前に、実際の使用環境や条件で機能し性能を発揮し、お客様の予期しない問題を起こす可能性がないかどうかの有用性の判定を行う仕組みを構築、運用している。○1-2.　製品情報の適切提供営業系部門品質保証部門生産拠点・開発段階の技術情報をお客様に提供する際の業務フローを規定し、運用している。・ 製品内容（含有化学物質含む）をお客様の要求内容、法令と照らし合わせ、情報を提供する仕組みを整備、運用している。・不具合情報の収集・伝達の体制を構築、運用している。1-3.　製品の安全確保開発部門品質保証部門生産拠点・商品化前の製品において安全性の検証手順を規定している。・ 法規制や安全性の適合確認、市場・お客様ニーズとの適合などを研究開発過程で確認、審査する仕組みを構築し、運用している。・品質リスクを考慮し、法規制や安全性などに関わる重要な特性を明確にして特別な管理を行っている。・ 万一、商品化後に不具合が発生した場合は、不具合の内容と重要度の分析から措置に至るまでの手順を定めた業務フローを規定し、運用している。1-4.　製品の品質確保品質保証部門品質マネジメントシステム運営委員会を実施（1回/月）・品質マネジメント活動を実施する組織体制および品質マネジメントシステムを構築し、運用している。・年度品質方針、年度品質目標を立て、PDCAを回しながら、継続的に改善している。・ 先行製品品質計画（APQP）を見直し、製品実現過程での節目をグローバル生産拠点と統一することに着手。・ISO9001、ISO/TS16949認証登録維持。２．人権・労働2-1.　 差別撤廃（雇用機会の均等化） 人事部・性別区分のない給与体系および評価制度を運用している。・昇給、昇格審査の審査書類に性別を表示・記載する欄を設けていない。○2-2.　 人権尊重（ハラスメント防止）人事部コンプライアンス委員会コンプライアンス周知活動を実施（2回/年）・ 2012年度より、コンプライアンス遵守の重要性の認識をより高めるため「コンプライアンステスト」を全社に導入（2回実施）。・コンプライアンスに関する社内相談窓口を設置し、社内周知している。・情報提供者保護の社内規程を制定し運用している。2-3.　 児童労働の禁止人事部・年齢が確認、証明できる書類を入社時の提出書類に含めることを就業規則において制定し、運用している。2-4.　 強制労働の禁止人事部・ パスポートは本人確認の目的など必要に応じて「確認」を行う場合はあるが、「原本の提出（会社保管）」は求めていない。また、就業規則に規定している入社時の提出書類にも含んでいない。2-5.　 賃金人事部最低賃金の確認を実施（1回/年） ・ 各都道府県の最低賃金と給与データベースの照合を行い、最低賃金に抵触していないことを確認している。2-6.　 労働時間人事部・基本条項枠を超える時間外労働は事前届出制とすることを労使協定内で規定し、運用している。・勤怠管理電子システムの導入により、労働基準との適合を検証できるシステムを運用している。2-7.　 社員との対話・協議人事部・労働協約の中で、労使協議の開催頻度や協議項目について規定し、運用している。2-8.　 安全・健康な労働環境中央安全環境委員会・ 安全衛生委員会において、機械装置の安全対策や職場施設の衛生管理など、年間活動計画を定めて運用している。・FRESHセンター、健康管理室などの施設を設け、健康管理に関する年間活動計画を定めて運用している。・国内の安全マニュアルを基軸として、共通項目を設定し海外拠点にて運用開始している。2-9.　 人材(人財)育成人事部階層別・職務別教育研修を実施 （各種1回/年）・階層別、職務別のマトリクス体系で教育研修プログラムを策定し、運用している。（階層別研修実績：新任班長研修2回、新任係長研修1回、新任幹部職研修1回、新人研修2回）３．環境3-1.　 環境マネジメント地球環境委員会、ほかISO14001 認証更新を実施環境教育推進を実施AKBT （タイ）、山形製造、本社、館林鋳造所などのISO14001 認証を更新（p.36）。オンライン環境教育を開始（p.36）。○3-2.　 温室効果ガスの排出削減地球環境委員会（CO2排出量削減プロジェクト）1990年度基準で2008年度から2012年度の5カ年平均CO2排出量7％削減（JAPIA目標値準拠）を目標に設定自家発電機の廃熱を利用してのボイラー稼動や省エネ型コンプレッサー導入などにより、2012年度は16%削減（1990年度比）を達成（p.38）。2008年度から2012年度の5カ年平均では18%削減（1990年度比）。地球環境委員会（物流環境分科会）輸送効率の改善、エネルギー使用の原単位前年度比1%以上削減（省エネ法準拠）を目標に設定輸送ルートの見直し（p.46）や省エネトラック導入などにより物流原単位は前年度比1.6%改善。3-3.　 大気・水・土壌等の環境汚染防止生産部門環境負荷軽減活動を継続排水の曝気（※）強化、オイルスキマー（油分回収装置）追加などにより排水水質を向上（5拠点平均BOD（※）　5mg/L⇒3mg/L）※　曝気： 液体に空気を吹き込むこと。酸素が供給され汚れの分解が促進される。※　 BOD： 生物化学的酸素要求量。水の汚れを示す指標のひとつ。数字が小さいほど汚れが少ない。環境基準値は25mg/L3-4.　 省資源･廃棄物削減地球環境委員会（ゼロエミッション分科会）ゼロエミッションの維持を継続（直接埋め立て廃棄物ゼロ・単純焼却ゼロ）・ 廃鋳物砂のセメント原材料化などにより、2012年度もゼロエミッション（直接埋め立てゼロ・単純焼却ゼロ）を継続達成した（p.40）。3-5.　 化学物質管理開発部門米国カリフォルニア州・ワシントン州摩擦材銅規制への対応2021年1月1日 銅5wt%以上は新車組付禁止2025年1月1日 銅0.5wt%以上は新車組付禁止・ 銅フリーの摩擦材を開発中。リヤ用のベース摩擦材は開発完了。フロント用のベース摩擦材の開発を実施中。・新規開発材のPRTR法に該当する物質を集計し監視を実施している。４．コンプライアンス4-1.　 法令の遵守（コンプライアンス管理） コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会を開催（6回/年）コンプライアンステストを実施（2回/年）・コンプライアンス委員会を定期的に開催し（6回）、コンプライアンスに関する問題・施策につき審議している。・ 毎年重点テーマを定め対策を行っているが、2012年度はコンプライアンスに関する知識の定着を図るべく、国内の全社員を対象にコンプライアンスに関するテストを実施した（2回）。○4-2.　 競争法の遵守コンプライアンス委員会研修会を実施（7回/年）・ 私的独占やカルテル、下請法に関する研修を実施し（カルテルは3回、下請法は4回）、啓発活動を実施している。・最近の事例をまとめ、イントラ等で定期配信し注意喚起を行っている。4-3.　 腐敗防止コンプライアンス委員会・政治献金・寄付等や贈収賄防止について、行動基準や冊子を配布し、国内外で注意喚起を行っている。4-4.　 機密情報の管理・保護コンプライアンス委員会営業秘密の管理状況監査・見直し（1回/年）・ 営業秘密の管理状況を定期的に監査・見直しするとともに（1回）、行動基準や冊子を配布し、国内外で注意喚起を行っている。4-5.　 輸出取引管理コンプライアンス委員会コンプライアンス研修実施（2回/年）・社内規程で管理体制や運用フローを規定し、その実施状況を監査、確認している。・「安全保障輸出管理規程」は経済産業省に受理され、届出企業として登録されている。・コンプライアンス研修を実施し（2回）、社内啓発を行っている。4-6.　 知的財産の保護法務・知的財産部・ 開発部門に開発特許委員会を設置、新着特許公報を確認する取り組みを2012年度は年間を通じて行い、他社のブレーキに関する特許情報を確認している。2013年度も継続する。・ 開発の節目管理としてDR（PR）があるが、DR（PR）ごとに特許検討書による特許保証を行う為に、ISO文書に組み込み、特許保証をする体制とした。５．情報開示5-1.　ス テークホルダーへの情報開示広報室AKEBONO REPORT を発行（日本語版、英語版：1回/年）ファクトシートを発行（日本語版：4回/年、英語版：2回/年）・ メディア、株主様、投資家、市場、社員などのステークホルダーに対して、適切と思われる内容やタイミングを考慮して情報を開示している。また、財務状況や業績・事業活動などについてはTDnet, EDINETなどの情報開示ルールに則り適宜開示している。・ホームページを随時更新し、わかりやすいように改良しながら、最新情報を記載している。・ 会社案内、ＣＳＲ報告書、アニュアルレポートの機能を統合した「AKEBONO REPORT」を発行。当社の各種取り組みに関する情報を総合的に一冊にまとめることで、ステークホルダーの利便性を高める工夫を行っている。また、会社紹介映像を作成し、広く会社情報を提供している。○６．リスクマネジメント6-1.　 全社的なリスク管理の仕組みリスク評価委員会リスク評価会議を実施(4回/年） ・リスク評価会議を定期的に開催して、取り組み項目フォローアップを行っている。○ 6-2.　 事業継続計画の策定自然災害危機管理プロジェクト災害発生時の拠点間連携訓練を実施(1回/年）地震シミュレーションによる訓練や災害対策マニュアルの整備などを通じて、災害発生時の「初動対応計画」のレベルは年々向上している。「災害復旧計画」や「事業継続対応」も含めた包括的なBCP（事業継続計画）のレベルアップとBCM（事業継続管理）の強化が今後の課題。７．社会貢献7-1.　 地域（コミュニティ）への貢献総務部地域住民懇談会を実施（1回以上/年）納涼祭を実施（1回/年）地域清掃ボランティアを実施（2回/年）・ 地域住民懇談会を継続的に実施し、地域住民の方々との意見交換の場を定期的に設けている（2012年度全拠点累計3回、参加者合計43名）。・地域清掃ボランティアを定期的に実施している（2012年度全拠点累計15回、参加者合計604名）。・納涼祭を2012年度も継続して実施した(2012年度 6拠点、参加者合計7,507名)。・ 被災地支援の一環として福島県いわき市内の被災学生108名を対象とした自動車試乗会にAi-Ring（テストコース）を開放し、行事に協力した。○８．ＣＳＲ推進体制8-1.　自 社内におけるＣＳＲ活動の仕組み・展開ブランディング推進室・「 CSRはコーポレートブランド経営を進めていく上で不可欠な企業の存続条件」という位置づけで、コーポレートブランド経営を推進する部署で取りまとめている。・ 各部署および委員会の目標に基づいて実施・達成されているかという展開が主となっており、全グループで体系的に推進し続けるような仕組み化まではできていない。○8-2.　お 取引先様へのＣＳＲ活動の仕組み・展開調達部門関係法令の遵守、取引機会の公平を旨とする取り引きを通じ、お取引先様とのより良いパートナーシップづくりに努めるとともに、2012年2月にはグリーン調達ガイドラインを改訂し、地球環境に配慮した部品、材料の調達の一層の強化にも取り組んでいる。CSR社内推進状況（2012年度） ■自己評価凡例　◎：5.0ポイント　○：4.0ポイント～ 4.9ポイント　△：3.0ポイント～ 3.9ポイント　×：2.9ポイント以下（社）日本自動車部品工業会「CSRチェックシート (2010年4月改訂版)」を用いて5.0ポイント満点法にて実施。

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