AKEBONO REPORT 2013

39/76

環境マネジメント環境会計・環境効率akebonoは、環境効率の改善をめざし、環境会計データをもとに事業プロセスの検証に取り組んでいます。環境会計データをもとに環境効率改善の方法を検証しますakebonoは、環境省の「環境会計ガイドライン（2005年版）」を参照し、2012年度の環境保全コストおよび環境保全効果の算出を行いました。環境保全対策に伴う経済効果については、確実な根拠に基づいて算出される経済効果に限定し、いわゆる「見なし効果」は除外しています。国内11拠点の2012年度の環境保全コスト総額は8億2,200万円となり、前年度より6.0％減少し国内連結売上高の約0.9％となりました。2012年度の環境効率は、2011年度比でグラフに掲げた3つの環境効率指標が低下しています。これは売上高に占める製品比率において、化学物質や熱処理との関わりが相対的に高い製品、すなわちブレーキパッドの売上比率が増えたことにも関係しています。ブレーキパッドの製品比率は2011年度の0.19から、2012年度は0.20と約5%増加しています（p.55）。ブレーキパッドは、ローターとの摩擦により車両の運動エネルギーを熱に変換する役目を担っており、安定した摩擦係数、強度、耐熱性が求められる重要保安部品です。これらの要求特性を満たすため、パッドの製造には原材料として10種類以上の化学材料が使われたり、熱処理が施されたりしています。環境効率の向上のため、akebonoはCO2負荷の少ない工法（p. 45）の展開や配合設計の工夫（p. 41）を継続し、環境負荷の低減に努めてまいります。環境保全コスト単位：百万円環　境　保　全　コ　ス　ト2010年度2011年度2012年度分類主な取り組み内容投資費用投資費用投資費用事業エリア内コスト公害防止コスト公害（大気・水質・騒音など）防止41 376 36 352 37 241地球環境保全コスト温暖化防止、オゾン層破壊防止0 56 0 66 145 84資源循環コスト産業廃棄物の削減、処理、リサイクル化0 163 0 174 0 186上・下流コスト製品、包装等のリサイクル、リユース0 -5 0 3 0 -3管理活動コスト社員への環境教育、EMS構築・運用認証取得0 74 0 63 0 46研究開発コスト環境保全に資する製品等の研究開発0 141 0 120 0 78社会活動コスト自然保護、緑化、美化等の環境改善対策等0 11 0 11 0 8循環損傷コスト土壌汚染、自然破壊修復0 0 0 0 0 0小　　　計41 817 36 791 182 640総　　　額858 827 822＊環境保全コストの対象範囲は、次の11拠点です。　山形、福島、三春、館林、岩槻、山陽、ACW（調達含む）、開発部門（Ai-Ring含む）、生産技術、アロックス、中央技術研究所＊環境保全コストは、環境保全施設等の運転および維持管理に要した金額です。＊投資は、環境保全施設等の設備投資金額です。＊2010年度、2011年度の環境保全コストは、四捨五入の影響により小計の値が各コストの合計値と異なっています。主な物量効果単位：百万円物量効果（前年度に対する削減量） 環境保全対策に伴う経済効果主な項目2010年度2011年度2012年度効果の内容2010年度2011年度2012年度温暖化防止（CO2削減量） t-CO2 -4,000 -900 -1,900 リサイクル等により得られた収入 75 69 68廃棄物低減（廃棄物削減量） t -2,151 -1,800 -3,100 省エネ・VA・VEによる費用削減126 317 162廃棄物埋め立て削減量 t 0 0 0 廃棄物処理費用の削減177 98 71水使用料の削減量 千m3 30 20 0 合　　　計378 484 302＊物量効果および経済効果の対象範囲は、上記環境保全コストの対象範囲と同じ11拠点です。＊物量効果では削減された場合をプラス表示しました。また、対象範囲の変更に伴い数値を見直しました。＊2012年度の経済効果の合計値が小計の和で一致しないのは、四捨五入の影響によるものです。【環境効率】環境効率とは、「売上高／環境負荷」で定義され、経済活動と環境活動の指標を1つに融合させた、エコノミーとエコロジーを両立するための指標です。環境負荷として産業廃棄物排出量とCO2 排出量およびPRTR法対象物質（排出量）の3項目を取り上げました。【環境会計ガイドライン】環境負荷の削減効果を示す環境パフォーマンスに関する費用の明確化を目的とした、環境省による、会計管理のためのガイドライン。最新版は2005年2月に公表されています。【PRTR】PRTR(Pollutant Release and Transfer Register: 化学物質排出移動量届出制度)とは、化学物質が、どのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握・集計し、公表する制度です。* 2009年度より環境効率算出の対象範囲は、次の7生産拠点です。山形、福島、三春、いわき、館林、岩槻、山陽** 2009年度より集計範囲に館林鋳造所を加えたため「売上高／ CO2排出量」と「売上高／廃棄物」が減少しました。0.51.01.52.02.51.031.071.281.001.021.03’04年度基準の指数売上高（国内連結）ベース環境効率の推移（ 環境効率＝売上高／環境負荷）’04 ’06 ’07 （年度）（基準年度）’05：売上高／PRTR法対象物質（排出量ベース）：売上高／CO2排出量：売上高／廃棄物2.52.01.51.00.51.611.101.00’08 ’09* ’10 ’11 ’121.822.182.49 2.442.270.96 0.98 0.920.91**0.610.59 0.53 0.61**1.100.97

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です