AKEBONO REPORT 2013

67/76

1. 連結財務諸表作成のための基本となる事項　連結財務諸表は日本の金融商品取引法および関連会計規則の規定に基づき作成されており、また日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されています。ただし、日本の会計基準は会計処理および開示に関して、国際財務報告基準と異なる点があります。　連結財務諸表は、当社が登記され事業を行っている日本の通貨である日本円で表示されています。日本国外の読者の便宜のため、日本円の金額を米ドルへ換算した金額も表示しています。換算レートは2013年3月31日における交換レートに近い1米ドル＝94円で計算されています（千ドル未満は切り捨て。1株当たり情報はセント未満切り捨て）。なお、これらの米ドル表示金額は、日本円の金額が実際の米ドルにこの換算レートもしくはその他の為替換算レートにて換算されることを意味するものではありません。2. 重要な会計方針連結の範囲　2013年3月31日現在の連結財務諸表は、当社および23社（ 2011年度は29社）の重要な子会社を含めています。実質支配力および影響力基準により当社が経営に支配力を行使できる会社はすべて連結され、当社が重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しています。2011年度において連結子会社であった、アムブレーキマニュファクチャリングLTD.、アムブレーキコーポレーション、エーマックブレーキL.L.C.及びアムテックブレーキL.L.C.を含む北米子会社7社は、アケボノブレーキコーポレーション（旧アケボノコーポレーション（ノースアメリカ））と合併したため、2012年度の連結の範囲から除外しています。また、新たにアケボノブレーキメキシコ S.A. de C.V.を設立し、連結の範囲に含めています。　関連会社1社（2011年度も1社）に対する投資には持分法を適用しています。その他2社（2011年度も2社）の関連会社に対する投資については原価法を適用しています。持分法を適用していない関連会社が連結財務諸表に与える影響は軽微です。連結子会社および持分法適用会社に対する投資額と時価純資産との差額は、5年間の償却期間で償却されています。連結上、すべての重要な内部取引および債権債務は消去しています。連結会社間の内部取引から生じるすべての重要な未実現利益は消去しています。会計方針の変更■減価償却方法の変更　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2012年度より、2012年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これにより、従来の方法に比べて、2012年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円増加しています。■たな卸資産の評価方法の変更　2012年度より、当社及び国内連結子会社は、原材料及び貯蔵品の評価方法を最終仕入原価法から総平均法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機としたものであり、原材料及び貯蔵品の受け払い管理の厳格化により、在庫金額確定の迅速化並びに原価計算の効率化を図るために行ったものです。　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。3. 1株当たり情報円米ドル2012 2011 2012　純資産 ? 350.52 ? 326.39 $ 3.73　当期純利益又は当期純損失（△） 3.90 △24.25 0.04　潜在株式調整後当期純利益 3.88 ? 0.04　配当金 10.00 10.00 0.112011年度の潜在株式調整後1株当り当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当り当期純損失であるため記載しておりません。連結財務諸表注記曙ブレーキ工業株式会社および連結子会社　2012年度（2012年4月1日から2013年3月31日）および2011年度（2011年4月1日から2012年3月31日）会社情報経済性報告環境報告社会性報告特集経済性報告

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です