AKEBONO REPORT 2014

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CSR社内推進状況（2013年度） ■自己評価凡例　◎：5.0ポイント　○：4.0ポイント～4.9ポイント　△：3.0ポイント～3.9ポイント　×：2.9ポイント以下日本自動車部品工業会「CSRチェックシート（2010年4月改訂版）」を用いて5.0ポイント満点法にて実施。分野取り組み項目担当組織目標値（数値目標がある場合） 運用の仕組み・取り組み事例・達成度自己評価１．安全・品質1-1. お客様ニーズの把握・社会に有用な製品の提供営業系部門開発部門品質保証部門・ 日々のお客様とのコンタクトを通し、ニーズの把握、最新情報を入手する取り組みを行っている。・ お客様からの引き合い、見積り依頼情報を受けた際の業務フローを規定し、イントラネットワークシステムを用いて社内関係部署へ展開される仕組みを構築、運用している。・ お客様の固有要求事項の最新版を入手し、社内関係部署へ展開する仕組みを整備し、運用している。・ 市場情報を積極的に収集し、その分析作業と活用の社内展開手順を定めた業務フローを規定し、運用している。・ お客様に製品を提供する前に、使用条件や使用環境による製品への影響をチェックし、FMEAやFTA手法を活用した不具合モードを検証し、有用性の判定を行う仕組みを構築、運用している。○1-2. 製品情報の適切提供営業系部門品質保証部門生産拠点・ 開発段階の技術情報をお客様に提供する際の情報開示基準、業務フローを規定し、運用している。・ 製品内容をお客様の要求内容、法令と照らし合わせ、IMDS等に基づいた情報の開示、提供する仕組みを整備、運用している。また、市場不具合情報の収集・分析・伝達の体制を構築、運用している。1-3. 製品の安全確保開発部門品質保証部門生産拠点・ 商品化前の製品の安全性の検証手順を規定している。・ 法規制や安全性の適合確認。市場やお客様ニーズとの適合を開発段階で確認・審査する仕組みを構築し、運用している。商品化後に不具合が発生した場合は、その不具合の対処手順、分析から処置に至るまでの対処手順を定めた業務フローを規定し、運用している。1-4. 製品の品質確保品質保証部門品質マネジメントシステム運営委員会の実施（1回/月）・ 品質マネジメント活動を実施する組織体制および品質マネジメントシステムを構築し、運用している。・ 年度品質目標を立て、PDCAを回しながら、継続的に改善している。・ 製品実現過程での先行製品品質計画（APQP）を見直し、節目をグローバル生産拠点と統一した。・ ISO9001、ISO/TS16949認証登録維持。品質マネジメントシステム運営委員会の取り組みをISO（国際標準化機構）の機関紙2013年「ISOfocus」5・6月合併号に掲載した。２．人権・労働2-1. 差別撤廃（雇用機会の均等化） 人事部・ 性別区分のない給与体系および評価制度を運用している。・ 昇給、昇格審査の審査書類に性別を表示・記載する欄を設けていない。○2-2. 人権尊重（ハラスメント防止）人事部コンプライアンス委員会コンプライアンス周知活動を実施（2回/年）・ コンプライアンス遵守の重要性の認識をより高めるため「コンプライアンステスト」を全社に導入。・ コンプライアンスに関する社内相談窓口を設置し、社内周知している。・ 情報提供者保護の社内規程を制定し運用している。2-3. 児童労働の禁止人事部・ 年齢が確認、証明できる書類を入社時の提出書類に含めることを就業規則において制定し、運用している。2-4. 強制労働の禁止人事部・ パスポートは本人確認の目的など必要に応じて「確認」を行う場合はあるが、「原本の提出（会社保管）」は求めていない。また、就業規則に規定している入社時の提出書類にも含んでいない。2-5. 賃金人事部最低賃金の確認を実施（1回/ 年） ・ 各都道府県の最低賃金と給与データベースの照合を行い、最低賃金に抵触していないことを確認している。2-6. 労働時間人事部・ 基本条項枠を超える時間外労働は事前届出制とすることを労使協定内で規定し、運用している。・ 勤怠管理電子システムの導入により、労働基準との適合を検証できるシステムを運用している。2-7. 社員との対話・協議人事部・ 労働協約の中で、労使協議の開催頻度や協議項目について規定し、運用している。2-8.　 安全・健康な労働環境中央安全環境委員会・ 安全衛生委員会において、機械装置の安全対策や職場施設の衛生管理など、年間活動計画を定めて運用している。・ FRESHセンター、健康管理室などの施設を設け、健康管理に関する年間活動計画を定めて運用している。・ 国内の安全マニュアルを基軸として、共通項目を設定し海外拠点にて運用開始している。2-9. 人材（人財）育成人事部階層別・職務別教育研修を実施（各種1回/ 年）・ 研修センター「Ai-Village」を設立し、グローバルで人財育成を行なえる場を保有している。・ 社内研修プログラムを一冊にまとめたガイドブックを製本、配布し、全社員に研修の機会を提供している。・ 階層別、職務別のマトリクス体系で教育研修プログラムを策定し、運用している。（階層別研修実績：新任班長研修2回、新任係長研修1回、新任幹部職研修1回、新人研修2回）３．環境3-1. 環境マネジメント地球環境委員会、ほかISO14001 認証更新環境教育推進広州曙光（中国）、山陽製造㈱、ABC（北米）、AESA（ヨーロッパ）など７拠点のISO14001認証更新。オンライン環境教育の展開など環境教育を充実。植生に配慮した植樹活動を継続。○3-2. 温室効果ガスの排出削減地球環境委員会（CO2 排出量削減プロジェクト）2020年度までCO2排出量原単位毎年 年平均１%以上削減（JAPIA目標値準拠）次世代摩擦材製造設備の導入や製造所屋根への断熱塗料塗布などにより、2013年度のCO2 排出量原単位は前年度比1%削減した。地球環境委員会（物流環境分科会）輸送効率の改善、エネルギー使用効率 前年度比１%以上向上（省エネ法準拠）輸送トラックのリアルタイム運行管理システムの導入などにより物流のエネルギー効率が前年比４%向上。3-3. 大気・水・土壌等の環境汚染防止生産部門環境負荷軽減活動の継続岩槻製造の重油ボイラーを廃止し、ヒートポンプに置き換え、硫黄酸化物の排出量低減。3-4. 省資源・廃棄物削減地球環境委員会ほか（ゼロエミッション分科会）・ ゼロエミッションの維持継続（直接埋め立て廃棄物ゼロ・単純焼却ゼロ）・ 廃棄物の削減・適正処理の推進・ 廃鋳物砂のセメント原材料化などにより、2013年度もゼロエミッション（直接埋め立てゼロ・単純焼却ゼロ）を継続達成した。・ 機械加工工程で使われた切削液をろ過・遠心分離することにより浄化、再利用し切削液の廃棄量を減少。・ 包装材の削減・排水ろ過などの取り組みにより、地方自治体から「省資源賞」受賞。3-5. 化学物質管理開発部門米国カリフォルニア州、ワシントン州の摩擦材銅規制2021年１月1日　銅5wt%以上は新車組付け禁止2025年１月１日　銅0.5wt%以上は新車組付け禁止・ 銅フリー摩擦材を開発中。リヤ用の銅フリー摩擦材は2014年より量産開始。フロント用はベース摩擦材の開発を継続中。・ 新規開発材のPRTR法に該当する物質を集計し、監視を行っている。４．コンプライアンス4-1. 法令の遵守（コンプライアンス管理）コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会を開催（6回/年）コンプライアンステストを実施（2回/年）・ コンプライアンス委員会を定期的に開催し（6回）、コンプライアンスに関する問題・施策につき審議している。・ 毎年重点テーマを定め対策を行っているが、コンプライアンスに関する知識の定着を図るべく、国内の全社員を対象にコンプライアンスに関するテストを実施した（2回）。○4-2. 競争法の遵守コンプライアンス委員会研修会の実施　7回/ 年・ 私的独占やカルテル、下請法に関する研修を実施し（カルテルは1回、下請法は9回）、啓発活動を推進している。・ 最近の事例をまとめ、イントラ等で配信し注意喚起を行っている。4-3. 腐敗防止コンプライアンス委員会・ 政治献金・寄付等や贈収賄防止について、行動基準や冊子を配布し、国内外で注意喚起を行っている。4-4. 機密情報の管理・保護コンプライアンス委員会営業秘密の管理状況監査・見直し（1回/年）・ 営業秘密の管理状況を定期的に監査・見直しするとともに（1回）、行動基準や冊子を配布し、国内外で注意喚起を行っている。4-5. 輸出取引管理コンプライアンス委員会研修会実施（2回/年）・ 社内規程で管理体制や運用フローを規定し、その実施状況を監査、確認している。・「安全保障輸出管理規程」は経済産業省に受理され、届出企業として登録されている。・ 研修会を実施し（2回）、社内啓発を行っている。4-6. 知的財産の保護法務・知的財産部・ 開発内に特許委員会を設置し、他社特許公報を確認する取り組みを継続し（毎月）注意喚起をしている。2014年度も継続する。開発、生産の節目管理としてDR（PR）があるが、DR（PR）ごとに特許検討書により特許保証体制とした。2014年度も継続する。５．情報開示5-1. ステークホルダーへの情報開示広報室AKEBONO REPORTを発行（日本語版、英語版：1回/ 年）ファクトシートを発行（日本語版：2回/ 年、英語版：2回/ 年）・ ステークホルダーに対して、適切と思われる内容やタイミングを考慮して情報を開示している。また、財務状況や業績・事業活動などについてはTDnet、EDINETなどの情報開示ルールに則り適宜開示している。・ ホームページを随時更新し、わかりやすいように改良しながら、最新情報を記載している。・ 会社案内、CSR報告書、アニュアルレポートの機能を総合した「AKEBONO REPORT」を発行。当社の各種取り組みに関する情報を総合的に一冊にまとめることで、ステークホルダーの利便性を高める工夫を行っている。○６．リスクマネジメント6-1. 全社的なリスク管理の仕組みリスク管理委員会/リスク評価委員会重点リスク毎のリスク対応計画の策定から始まるPDCAサイクル管理・ 毎年、全社重点リスクを洗い出し、各重点リスク毎に責任者・担当部署を選定し、リスク対応計画を策定させ、リスク評価委員会において審議される。承認された同計画の進捗状況は、定期的にリスク評価委員会に報告される。・ 海外拠点においても、それぞれのリスク管理体制を構築しており、各拠点のリスク対応計画の進捗状況も半年ごとにリスク評価委員会に報告される。・ 毎年の国内外のリスクマネジメント活動状況報告および活動方針は、リスク管理委員会の審議を経て、取締役会に報告される。○6-2. 事業継続管理（BCM）の強化BCM対策部会（リスク評価委員会傘下の特別部会）・主要製品製造ライン毎のBCP策定・ 災害発生時の拠点間連携訓練実施（1回/年）・ 地震シミュレーションによる訓練や災害対策マニュアルの整備などを通じて、災害発生時の「初動対応計画」のレベルは年々向上している。・ 東日本大震災やタイ洪水の経験から、当社お客様のサプライチェーンリスクへの関心が高まり、当社としても、有事の際の危機管理能力を高める必要があることから、組織横断的なチームとしてBCM対対策部会を2013年4月に発足させた。同対策部会では、「災害復旧」や「事業継続対応」も含めた包括的なBCP（事業継続計画）の策定、設備耐震化などの減災計画、サプライチェーンリスクの分析・対応、代替生産能力分析などに取り組んでいる。７．社会貢献7-1. 地域（コミュニティ）への貢献総務部地域住民懇談会を実施（1回以上/年）納涼祭を実施（１回/年）地域清掃ボランティアを実施（2回/年）・ 地域住民懇談会を継続的に実施し、地域住民の方々との意見交換の場を定期的に設けている（2013年度全拠点累計5回、参加者合計43名）。・ 地域清掃ボランティアを定期的に実施している（2013年度全拠点累計11回、参加者合計488名）。・ 納涼祭を2013年度も継続して実施した（2013年度7拠点、参加者合計7,425名）。・ 小・中学校の工場見学の受け入れや、社員の家族を対象とした職場見学会を実施している。（2013年度全拠点累計32回、参加者合計1,818名）○８．ＣＳＲ推進体制8-1. 自社内におけるCSR活動の仕組み・展開ブランディング推進室・「 CSRはコーポレートブランド経営を進めていく上で不可欠な企業の存続条件」という位置づけで、CSR活動をコーポレートブランド経営を推進する部署で取りまとめている。・ 各部署及び委員会の目標に基づいて実施・達成されているかという展開が主となっており、全グループで体系的に推進し続けるような仕組み化まではできていない。○8-2. お取引先様へのCSR活動の仕組み・展開調達部門関係法令の遵守、取引機会の公平を旨とする取引を通じ、お取引先様とのより良いパートナーシップづくりに努めるとともに、2012年2月にはグリーン調達ガイドラインを改訂し、地球環境に配慮した部品、材料の調達の一層の強化にも取り組んでいる。また2014年1月より会社のウェブサイトに「お取引先様 困りごと通報窓口」を開設し取引上の問題を吸い上げ改善していく仕組みも整備。※自己評価は各項目における社内推進のPDCAを検証することを目的として実施した。

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