AKEBONO REPORT 2014
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セグメント情報 当社および子会社は主にブレーキ製品を生産・販売しており、2013年度および2012年度における報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。百万円報告セグメント合計調整額(注1) 連結財務諸表日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 計上額(注2)2013外部顧客への売上高 ? 80,356 ? 119,572 ? 5,284 ? 10,775 ? 5,908 ? 14,771 ? 236,665 ? ? ? 236,665セグメント間の内部売上高又は振替高 8,882 3,219 2,119 13 251 910 15,393 △15,393 ?計 ? 89,238 ? 122,790 ? 7,403 ? 10,788 ? 6,158 ? 15,681 ? 252,058 ? △15,393 ? 236,665セグメント利益又は損失(△) ? 3,427 ? 749 ? △567 ? 1,578 ? 529 ? 2,090 ? 7,806 ? 278 ? 8,084セグメント資産 ? 122,960 ? 64,629 ? 5,368 ? 12,059 ? 4,856 ? 10,462 ? 220,335 ? △21,136 ? 199,198千米ドル(注3)報告セグメント合計調整額(注1) 連結財務諸表日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 計上額(注2)2013外部顧客への売上高 $ 780,759 $ 1,161,791 $ 51,342 $ 104,689 $ 57,401 $ 143,521 $ 2,299,503 $ ? $ 2,299,503セグメント間の内部売上高又は振替高 86,301 31,274 20,588 126 2,435 8,843 149,567 △149,567 ?計 $ 867,059 $ 1,193,065 $ 71,931 $ 104,815 $ 59,836 $ 152,363 $ 2,449,069 $ △149,567 $ 2,299,503セグメント利益又は損失(△) $ 33,303 $ 7,280 $ △5,513 $ 15,335 $ 5,135 $ 20,310 $ 75,850 $ 2,698 $ 78,548セグメント資産 $ 1,194,719 $ 627,958 $ 52,153 $ 117,164 $ 47,183 $ 101,657 $ 2,140,834 $△205,366 $ 1,935,469百万円報告セグメント合計調整額(注1) 連結財務諸表日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 計上額(注2)2012外部顧客への売上高 ? 82,895 ? 96,446 ? 3,473 ? 6,049 ? 4,891 ? 12,296 ? 206,050 ? ? ? 206,050セグメント間の内部売上高又は振替高 6,562 1,982 1,407 9 182 861 11,003 △11,003 ?計 ? 89,456 ? 98,427 ? 4,880 ? 6,058 ? 5,073 ? 13,158 ? 217,053 ? △11,003 ? 206,050セグメント利益又は損失(△) ? 2,294 ? 80 ? △789 ? 464 ? 149 ? 1,805 ? 4,003 ? 312 ? 4,315セグメント資産 ? 127,276 ? 45,967 ? 4,383 ? 6,905 ? 4,782 ? 9,259 ? 198,573 ? △12,001 ? 186,572注: 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。3. 米ドル金額は便宜上2014年3月31日における変換レートに近い1米ドル=103円で計算されています(千ドル未満は切り捨て)。■会計方針の変更・会計上の見積りの変更(減価償却方法の変更)従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、2013年度より定額法に変更しております。当社グループは、新中期経営計画「akebono New Frontier 30-2013」の下、将来に向けた技術の差別化、コスト削減及び環境対応に向けて省エネ・省人化・汎用性に優れた次世代設備の導入を進めており、これを設備投資の大きな転換期と捉え、設備の使用実態をより適切に反映させる減価償却方法を検討いたしました。この結果、当社グループの設備は汎用性に優れた次世代設備導入の加速により安定的に稼働することが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することといたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、2013年度の営業利益は1,433百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,448百万円増加しております。(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、2013年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、2013年度末において、当該変更に伴う 影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、2013年度末において、退職給付に係る資産が2,837百万円、退職給付に係る負債が2,641百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が676百万円減少し、少数株主持分が161百万円減少しております。

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