AKEBONO REPORT 2014

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見通しに関する注意事項このレポートに記載されている、現在の計画や見通し、戦略、業績などのうち、歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報から当社が判断した仮定および所信に基づく見込みです。これらの記述は、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場競争の動向、為替レート、税制や諸制度などにかかわるリスクや不確定な要素を含んでいます。また、リスクや不確定な要素はこれらに限定されるものではありません。従って、実際の業績は、さまざまな要因によって、当社の見込みとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。編集方針■ 曙ブレーキ工業株式会社およびグループ企業（略称：当社、akebonoグループまたはakebono）では、アカウンタビリティ（説明責任）を果たし、ステークホルダーの皆様に多面的な情報を提供する手段の一つとして、2009年度より「AKEBONO REPORT」を発行しています。ここでは、環境問題に対する考え方、環境保全活動への取り組みとその成果を述べるとともに、企業としての社会的責任（CSR）に基づく活動の報告や財務情報についても網羅するように努めています。　 　ステークホルダーの皆様に、当社の価値創造のプロセスをわかりやすくお伝えするため、統合報告の国際的なフレームワークを提供する「国際統合報告審議会（IIRC）」の以下7つの指導原則を参照し、特に「戦略的焦点と将来志向」を念頭においた開示を試みています。また、8つの内容要素においては、「戦略と資源配分」に基づく開示を特に重視しました。〔指導原則〕1. 戦略的焦点と将来志向 5. 簡潔性2. 情報の結合性 6. 信頼性と完全性3. ステークホルダーとの関係性 7. 首尾一貫性と比較可能性4. 重要性〔内容要素〕1. 組織概要と外部環境 5. 戦略と資源配分2. ガバナンス 6. 実績3. ビジネスモデル 7. 見通し4. リスクと機会 8. 作成と表示の基礎　 　2014年版においては、中長期的な価値創造をに焦点を当てた、将来志向の報告書を目指し、経営トップの考え方を詳細に示すとともに、創業85周年記念行事プロジェクトの実行メンバーとして組織の枠を超えて集まった、将来を担う社員たちがビジョンを語る座談会｢100周年に向けて｣を特集することで、当社の企業理念や経営トップの考え方が現場でどのように実践されつつあるか、を紹介しました。また、戦略と資源配分の開示として、真のグローバリゼーション実現をめざす新中期経営計画「akebono NewFrontier 30-2013」（aNF30-2013）の進捗状況について報告しています。　 　コンプライアンス体制の整備（p.19）やグローバル人財の育成（p.26-27）、社員の状況（p.32-33）、ディスクロージャーポリシー（p.52）についても詳細な説明を行っています。　 　さらに、東日本大震災後の継続した取り組み（p.12-13）、ブレーキ摩擦材に関する米国化学物質規制対応（p.42）では今後の事業継続の観点から、リスクへの認識とその対応について情報を開示しました。AKEBONO REPORT 2014第三者意見を受けて　本レポートは社会性、環境、財務の3種類の情報を読者の皆様に有機的に提供すべく、国際統合報告審議会（IIRC）の枠組みに規定されている指導原則内及び内容要素の一部を編集方針に取り込んでおり、それは本レポートの将来志向の記事といった形になってあらわれております。　しかしIIRCの枠組みには7つの指導原則、8つの内容要素があり、今回のレポートでは未着手の原則や要素もあります。それらの未着手の原則、要素のうち今回山口氏が指摘された2つの要望（重要性、労働CSRのKPI提示）、3つの提案（簡潔性、完全性、情報の関連付け）につきまして以下のように考えております。①「重要性」の決定　下記のように「重要性」について新しい考え方を取り入れ、さらに議論を重ねていきます。　2009年版において重要性（マテリアリティ）・マップを作成し、市場変化への適合性、人財育成、品質、ダイバーシティ※1等を利害関係者と弊社に共通する影響の大きな重要テーマとして導出させていただきました。（2009年版p.65）それら重要性の高いテーマにつきましては2014年版でも更に充実した内容や新たな切り口で引き続き掲載しております。　しかし5年の間には新しいテーマの出現や、重要性の評価手法自体も当時主流であった利害関係者と会社という2つの座標軸で表現する重要性マップから、発生確率と影響度での評価マップなど多様化しています。各記事の重要性につきまして、IIRCの指導原則を参考に多くの視点から議論し情報開示の指標にも役立てていきたいと考えております。※１ ダイバーシティ：国籍・人種・宗教・性別など、異なる属性を持つ人の思想や価値を理解し、認め合う事②労働CSRのKPI提示　労働CSRに関しては「ISO26000」の7つの中核主題の中で、特に「労働慣行」の原則を守り、「曙の理念」の中にある「ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます」を実現してまいります。その指標として女性の活用や高齢者の再雇用、障がい者の雇用促進、グローバル人財の採用、ワークライフバランスの促進にいたるまで各々KPIを定め、その達成度合いを労働CSR推進の証として企業開示できるよう努めてまいります。③「簡潔性」　毎年レポートを発行するにあたり多数の記事候補が集まる中からどの記事を最終的に掲載するか、非掲載とするか激しく議論を戦わせています。各記事の重要性についてIIRCの枠組み指導原則に照らし合わせて、しっかり吟味するとともに、たとえば環境の資料データのページなどは冊子からウェブサイト掲載に移すなど、レポートの簡潔性に関しても留意していきたいと考えています。④「完全性（正と負の両面のバランスの取れた開示）」アスベストについては継続的に取り組みの内容を開示してまいります。また、ブレーキダストについては、道路粉塵の計測方法、排出源の特定、人を含む環境への影響の把握や影響因子の特定など、依然として実態が把握されていない面もあることから、将来的に生じる可能性のある｢負の価値｣を見極めるための調査・研究に取り組むとともに、その活動内容を開示していきたいと考えています。そのほかの面でも、今後の企業活動の中で将来的に生じる、｢正の価値｣と｢負の価値｣の両方を認め、それらへの対応をバランスよく開示していくよう努めてまいります。⑤「情報の結合性（非財務情報と財務情報の関連付け）」　今後は、非財務情報と財務情報を関連付けた情報開示を増やしていくことで、統合報告書への歩みをより一層進めていきたいと考えています。開発活動や人財育成、ブランディング活動において、どのような資源がどのように使われ、どのようなアウトカム※2をもたらすのか、財務情報との結合性を意識した、多面的な視点での開示を試みていきます。※2 アウトカム：組織の事業活動、製品、サービス、副産物、廃棄物などの結果によりもたらされる資本の内部的及び外部的影響（正負　両面含む）2014年6月9日　地球環境委員会　　委員長 常務執行役員　宮本 雅弘■ 編集にあたっては、上記「国際統合報告審議会（IIRC）」の指導原則のほか、環境省の「環境報告ガイドライン（2012年度版）」、GRI（Global ReportingInitiative）ガイドライン第3.1版およびISO26000を参考にしました。また、一般の読者にも興味を持って読んでいただけるよう、読みやすく、平易な記述に努めました。さらに、各拠点での活動をご理解いただくため、具体的な事例を掲載しています。対象範囲■対象期間　 年間実績データについては2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）のものを報告しています。同時に、最新の活動についても概要を併記し、取り組みの“今”をご理解いただけるように努めました。■対象組織　 曙ブレーキ工業株式会社（開発、生産、生産技術、調達、品質保証、自動車営業、補修品営業の各部門、他管理系部署、および館林鋳造所を含む）、グループ企業各社（主として、山形、福島、岩槻、山陽の4生産拠点および産機鉄道部品販売、アロックス、中央技術研究所、APS、あけぼの123、曙アドバンスドエンジニアリング、ABC、AEC、ABE、ABG、ABCT、ABCS（米国）、ABM（メキシコ）、AENV（ベルギー）、AESA、AASA（フランス）、AEG（ドイツ）、AAE（イギリス）、ABSK（スロバキア）、AKBT（タイ）、広州、蘇州（中国）、AAIJ（インドネシア）、AAVH（ベトナム））の活動内容やデータを報告しています。対象組織の一部の企業名において略称を使用しています。正式名称についてはP.68-69グループ企業･拠点一覧をご覧ください。■年度の表記について　 本報告書では、4月1日から翌年3月31日までの会計期間につき、冊子全体の整合性と読者の便宜を図るため、年度表記を採用しています。そのため、財務諸表につきましても年度で統一して掲載しています。発　行　日： 2 014年6月（前回発行日：2013年6月、次回発行予定：2015年6月）お問合せ先： 曙ブレーキ工業㈱　広報室T e l： （ 03）3668-5183F a x： （ 03）5695-7391W e b 版 ： 曙ブレーキ工業㈱のホームページ上で、本報告書のWeb版を公開しています。あわせてご覧ください。U R L ： http://www.akebono-brake.com

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