AKEBONO REPORT 2015　事業・CSR活動報告

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金の返済による支出98億円、山陽製造㈱及び曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱を完全子会社化したことにともなう支出（子会社の自己株式の取得による支出、連結の範囲の変更をともなわない子会社株式の取得による支出の合計額）41億円によるものです。利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。業績及び配当性向、持続的な成長のための投資資金としての内部留保などを総合的に考慮しながら、長期的に安定した配当を維持していくことを基本方針としております。当期の配当につきましては、1株当たり10円（うち中間配当5円、期末配当5円）とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、１株当たり第2四半期配当は5円、期末配当は5円の年間10円を予定しています。連結財務諸表作成のための基本となる事項　連結財務諸表は日本の金融商品取引法及び関連会計規則の規定に基づき作成されており、また日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されています。ただし、日本の会計基準は会計処理及び開示に関して、国際財務報告基準と異なる点があります。　連結財務諸表は、当社が登記され事業を行っている日本の通貨である日本円で表示されています。日本国外の読者の便宜のため、日本円の金額を米ドルへ換算した金額も表示しています。換算レートは2015年3月31日における交換レートに近い1米ドル＝120円で計算されています（千ドル未満は切り捨て。1株当たり情報はセント未満切り捨て）。なお、これらの米ドル表示金額は、日本円の金額が実際の米ドルにこの換算レートもしくはその他の為替換算レートにて換算されることを意味するものではありません。重要な会計方針連結の範囲　2015年3月31日現在の連結財務諸表は、当社及び27社（2013年度は24社）の重要な子会社を含めています。実質支配力及び影響力基準により当社が経営に支配力を行使できる会社はすべて連結され、当社が重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しています。2014年度より、曙アドバンスドエンジニアリング㈱、ABSK及びA&Mを新たに設立し、連結の範囲に含めています。　関連会社1社（2013年度も1社）に対する投資には持分法を適用しています。その他2社（2013年度も2社）の関連会社に対する投資については原価法を適用しています。持分法を適用していない関連会社が連結財務諸表に与える影響は軽微です。連結子会社及び持分法適用会社に対する投資額と時価純資産との差額は、5年間の償却期間で償却されています。連結上、すべての重要な内部取引及び債権債務は消去しています。連結会社間の内部取引から生じるすべての重要な未実現利益は消去しています。※【会計方針の変更・会計上の見積りの変更】については、P.51に記載しています。資産、負債及び純資産の状況（資産）　2014年度末の資産は2,259億円と前年度末比267億円の増加となりました。　流動資産は804億円と前年度末比72億円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が16億円減少した一方で、売上高の増加及び為替換算の影響により受取手形及び売掛金が37億円増加、たな卸資産が26億円増加したことによるものです。固定資産は1,455億円と前年度末比195億円の増加となりました。主な要因は、日本・北米を中心とした新規設備投資により有形固定資産が125億円増加、株価の上昇により投資有価証券が77億円増加したことによるものです。（負債）　2014年度末の負債は1,660億円と前年度末比272億円の増加となりました。　流動負債は1,005億円と前年度末比313億円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が20億円増加、短期の有利子負債（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、リース債務の合計額）が250億円増加したことによるものです。固定負債は655億円と前年度末比41億円の減少となりました。主な要因は、株価の上昇により繰延税金負債が38億円増加した一方で、社債を流動負債へ振替えたことにより150億円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高（1,082億円）から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は958億円です。（純資産）　2014年度末の純資産は599億円と前年度末比5億円の減少となりました。主な要因は、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が55億円、円安により為替換算調整勘定が33億円増加した一方で、当期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が76億円減少したことによるものです。キャッシュ・フローの状況　2014年度末の現金及び現金同等物は、前年度末比12億円減少の124億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　102億円の収入（前年度比87億円の収入減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失6億円や法人税等の支払額29億円があった一方で、減価償却費108億円及び減損損失33億円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　177億円の支出（前年度比26億円の支出減少）となりました。主な要因は、日本・北米を中心とした設備投資などの有形固定資産の取得による支出206億円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　58億円の収入（前年度は62億円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入200億円があった一方で、長期借入会社情報経済性報告環境報告社会性報告特集 2 特集 1AKEBONO REPORT 2015 曙ブレーキ工業株式会社 43

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