AKEBONO REPORT 2015　事業・CSR活動報告

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■セグメント情報　当社および子会社は主にブレーキ製品を生産・販売しており、2014年度および2013年度における報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。百万円報告セグメント合計調整額（注1） 連結財務諸表日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 計上額（注2）2014外部顧客への売上高 ?76,759 ?137,228 ?6,745 ?13,934 ?5,138 ?14,352 ?254,157 ? ? ?254,157セグメント間の内部売上高又は振替高 9,981 3,031 2,135 352 357 2,020 17,876 △17,876 ?計 ?86,740 ?140,259 ?8,880 ?14,286 ?5,496 ?16,372 ?272,033 ?△17,876 ?254,157セグメント利益又は損失（△） ? 3,602 ?△3,165 ?△544 ? 1,681 ? 262 ? 1,821 ? 3,656 ? 348 ? 4,004千米ドル（注3）報告セグメント合計調整額（注1） 連結財務諸表日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 計上額（注2）2014外部顧客への売上高 $638,751 $1,141,953 $ 56,130 $115,953 $42,757 $119,432 $2,114,978 $ ? $2,114,978セグメント間の内部売上高又は振替高 83,059 25,219 17,763 2,932 2,974 16,807 148,756 △148,756 ?計 $721,811 $1,167,172 $ 73,894 $118,885 $45,731 $136,239 $2,263,734 $△148,756 $2,114,978セグメント利益又は損失（△） $ 29,973 $ △26,339 $△4,526 $ 13,990 $ 2,177 $ 15,150 $ 30,426 $ 2,894 $ 33,320百万円報告セグメント合計調整額（注1） 連結財務諸表日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 計上額（注2）2013外部顧客への売上高 ?80,356 ?119,572 ?5,284 ?10,775 ?5,908 ?14,771 ?236,665 ? ? ?236,665セグメント間の内部売上高又は振替高 8,882 3,219 2,119 13 251 910 15,393 △15,393 ?計 ?89,238 ?122,790 ?7,403 ?10,788 ?6,158 ?15,681 ?252,058 ?△15,393 ?236,665セグメント利益又は損失（△） ? 3,427 ? 749 ?△567 ? 1,578 ? 529 ? 2,090 ? 7,806 ? 278 ? 8,084注： 1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。2. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。3. 米ドル金額は便宜上2015年3月31日における変換レートに近い1米ドル＝120.17円で計算されています（千ドル未満は切り捨て）。■会計方針の変更・会計上の見積りの変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて2014年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、2014年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、2014年度の期首の退職給付に係る資産が526百万円減少し、利益剰余金が343百万円減少しております。また、2014年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことにともない、2014年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、2014年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）および事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、2014年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、2014年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ49百万円増加しております。また、2014年度末の資本剰余金が1,210百万円減少しております。会社情報経済性報告環境報告社会性報告特集 2 特集 1AKEBONO REPORT 2015 曙ブレーキ工業株式会社 51

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