AKEBONO REPORT 2016

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akebonoは、企業理念を、『私達は、「摩擦と振動、その制御と解析」により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。』と定めています。この企業理念のもと、経営方針である「お客様第一」、「技術の再構築」、「グローバルネットワークの確立」に基づき、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含むすべてのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。これらのビジョンの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識し、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。akebonoは監査役設置会社です。取締役会と監査役･監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、業務執行の責任・権限の明確化と経営の効率化のために、2000年4月から執行役員制度を導入しています。 取締役会は月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。重要な経営課題について、十分な審議を経て迅速で的確な判断を下すため、経営会議、執行役員会などの重要会議体を設置しています。社内重要会議体の運営に関しては社内規定を設けています。また、取締役会の機能を補完し、経営の透明性・健全性の強化のため、役員指名諮問委員会および役員報酬諮問委員会を設置しています。取締役・監査役および執行役員の選定基準や候補者の指名に際しては、役員指名諮問委員会による関与･助言を経た上で、取締役会において決議しています。役員報酬制度に関しては、客観性と透明性の高い報酬制度とするため、役員報酬諮問委員会より制度の基本事項に関する答申を受けることとしています。経営情報などは電子媒体を活用して情報を共有し、情報伝達の効率化を図っています。決定された業務の執行状況は、担当の取締役または執行役員が取締役会、執行役員会などで適宜報告し、監査役や内部監査部門も定期的に監査しています。各社内重要会議体の事務局は議長が指名した部署(または個人)が担当し、議案の通達、議事録の作成その他の事務処理を行います。経営者の業務執行の適正を確保していくため、監査役・監査役会、会計監査人、内部監査部門の三様監査体制を整えています。監査役は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するために、取締役会などの重要会議に出席するとともに、取締役との意見交換会をもち、akebonoの経営や業績に重大な影響を及ぼす事項などを遅滞なく検討し、迅速な対応に努めています。取締役、監査役の報酬は社内規定に定め、報酬基準を明確にしています。取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成し、固定報酬は役位によって定められた水準に則り、業績連動報酬は会社業績と個人業績を勘案した報酬制度をとっています。取締役の報酬はその総額を株主総会で定め、各人への配分は取締役会で決定します。監査役の報酬はその総額を株主総会で定め、各人への配分は監査役の協議で決定します。監査役、会計監査人である有限責任監査法人トーマツおよび内部監査部門は、年間計画、定期的な意見交換会、監査報告などを通じて情報の交換を行い、相互の連携を強めています。コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス体制基本的な考え方コーポレート･ガバナンス体制の概要2000年4月・ 執行役員制度を導入2005年6月・ 取締役数を25名から12名にスリム化・ 社外取締役制度を導入し、社外取締役1名を 選任・ 役員報酬諮問委員会を設置し、 業績連動型取締役報酬制度を導入2006年6月・ 社外監査役1名⇒2名に増員2007年6月・ 社外取締役1名⇒2名に増員2010年6月・ 社外監査役2名⇒3名に増員2014年6月・ 社外取締役2名⇒3名に増員2015年12月・ 役員指名諮問委員会を設置コーポレート・ガバナンス強化のための取り組みAKEBONO REPORT 2016曙ブレーキ工業株式会社37