AKEBONO REPORT 2017

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次世代育成支援認定「くるみん」マークakebonoが実施する主な取り組み育児休職制度子どもが満3歳の3月に達するまで取得可能（分割取得も可能）。「休職援助金」を共済会より支給※「育児休職制度」は法定基準を上回る制度を整備しています。キャリアパートナー制度家庭の事情で退職した勤続経験3年以上の社員は、一定の基準を満たす場合に、退職後5年以内まで復職が可能介護休職制度対象家族1人につき2年間取得可能。「休職援助金」を共済会より支給看護休暇制度小学校6年生までの子どもを看護するための休暇を年5日間、2人以上の子どもを看護する場合には10日間取得可能（負傷または疾病にかかった子どもの看護または予防接種・健康診断を受けさせるため、有給休暇とは別に取得可能）勤務時間短縮等の措置＜育児のための制度＞①短時間勤務制度：子どもが小学6年生の3月末までの期間、複数回取得可能②フレックスタイム制度（対象部署）③育児サービス費用の補助制度（共済会より、子どもが満3歳の3月まで毎月一定額支給）＜介護のための制度＞①短時間勤務制度：対象家族1人につき通算3年までの期間、複数回取得可能②フレックスタイム制度（対象部署）社内環境整備・社員の仕事と家庭の両立に配慮する必要性について、新任管理職を対象に研修を実施 ・仕事と家庭の両立に役立つ情報を、冊子配布およびイントラネットにより提供 ・社員の家族が職場を訪問する「akebono参観日」を、毎年子どもの夏休み期間等に実施 傷病休暇制度不慮の病気や怪我の際に安心して療養できるよう、毎年付与される年次有給休暇とは別に12日/年の傷病休暇を付与akebonoは、2017年度より、会社の事業主としての安全・健康への「配慮義務」と社員の「自己保険義務」を両輪に、健康経営を推進していくこととしました。社員の健康意識を高め、職場環境の改善を進めることで、心身ともに健康で充実した状態を創り出し、生産性・創造性の向上を目指します。2017年4月には、「社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資するさまざまな施策を積極的に推進する」健康経営宣言を制定しました。従来取り組んでいた活動を体系化し、心身両面の健康促進や健康意識の向上に向けた取り組みを進めています。 健康経営の推進3サステナブル経営PART社会 ｜ ステークホルダーとのつながりS 人財・ダイバーシティワークライフバランスへの取り組みワークライフバランスの考えに基づき、社員が「仕事」と「仕事以外の活動」のバランスを取りながら、それぞれの望む働き方が実現できるよう環境整備を行っています。その1つとして、家族の育児や介護と仕事の両立を多方面からサポートするさまざまな制度を設けています。また、地域活動や語学習得などの自己啓発の機会や、キャリア支援プログラムの提供も行っています。さらに、制度の整備と合わせて、制度の内容や利用までの流れなどを「ライフサポート応援団」という冊子にまとめ、全社員に配布し、活用の促進にも取り組んでいます。これらの取り組みにより、akebonoは、2016年10月、埼玉労働局から「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」として認定を受け、次世代育成支援認定マークである「くるみん」マークを取得しました。2007年11月、2013年6月にも認定を受けており、今回で3回目の「くるみん」マーク取得となります。今後は、日本の少子高齢化など、将来の課題を見据えた取り組みを積極的に行うことで、さまざまな社会課題や環境の変化に企業全体で対応し、多様で柔軟な働き方を選択・実現できる職場環境をつくるため、社員の意見を反映しながら、各種制度の継続と改善に努めていきます。35 AKEBONO REPORT 2017