AKEBONO REPORT 2012

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自己評価には（社）日本自動車部品工業会の「CSRチェックシート (2010年4月改訂版)」を用いた。各項目における社内推進のPDCAを検証することを目的として実施した。CSR社内推進状況（2011年度）CSR社内推進状況（2011年度）分野取り組み項目中心推進組織目標値（数値目標がある場合） 運用の仕組み・取り組み事例・達成度自己評価１．安全・品質1-1.　 お客様ニーズの把握・社会に有用な製品の提供営業系部門開発部門・お客様との打合せなどの機会を利用して、積極的に最新情報を入手する取り組みを行っている。・ 引き合い、見積依頼情報を受けた際の業務フローを規定し、イントラネットワークシステムを用いて社内関係部署へ展開される仕組みを構築、運用している。・市場情報収集後の分析作業と社内展開の手順を定めた業務フローを規定し、運用している。・マーケティング企画課設立。市場ニーズの深堀を測る。・海外事業課を新設し海外市場ニーズを収集しグローバル戦略の策定を行う。◎ 1-2.　製品情報の適切提供営業系部門品質保証部門・開発段階の技術情報をお客様に提供する際の業務フローを規定し、運用している。・ 万一、商品化後に不具合が発生した場合は、不具合の内容と重要度の分析から措置に至るまでの手順を定めた業務フローを規定し、運用している。1-3.　製品の安全確保開発部門品質保証部門各生産拠点・商品化前の製品において安全性の検証手順を規定している。・ 法規制や安全性の適合確認、市場・お客様ニーズとの適合などを研究開発過程で確認、審査する仕組みを構築し、運用している。・ 万一、商品化後に不具合が発生した場合は、不具合の内容と重要度の分析から措置に至るまでの手順を定めた業務フローを規定し、運用している。1-4.　製品の品質確保品質保証部門・ ISO9001、ISO/TS16949などの品質マネジメントシステムを運用している。内容の見直し項目を規定することで、定期的な見直しを行っている。２．人権・労働2-1.　 差別撤廃（雇用機会の均等化） 人事部・性別区分のない給与体系及び評価制度を運用している。・昇給、昇格審査の審査書類に性別を表示・記載する欄を設けていない。◎2-2.　 人権尊重（ハラスメント防止）人事部コンプライアンス委員会・コンプライアンス研修を階層別に行い社内啓発を図っている（2011年度　合計7回）。・コンプライアンスに関する社内相談窓口を設置し、社内周知している。・情報提供者保護の社内規程を制定し運用している。2-3.　 児童労働の禁止人事部・年齢が確認、証明できる書類を入社時の提出書類に含めることを就業規則において制定し、運用している。2-4.　 強制労働の禁止人事部・ パスポートは本人確認の目的など必要に応じて「確認」を行う場合はあるが、「原本の提出（会社保管）」は求めていない。また、就業規則に規定している入社時の提出書類にも含んでいない。2-5.　 賃金人事部・ 各都道府県の最低賃金と給与データベースの照合を行い、最低賃金に抵触していないことを確認している（1回/年）。2-6.　 労働時間人事部・基本条項枠を超える時間外労働は事前届出制とすることを労使協定内で規定し、運用している。・勤怠管理電子システムの導入により、労働基準との適合を検証できるシステムを運用している。2-7.　 社員との対話・協議人事部・労働協約の中で、労使協議の開催頻度や協議項目について規定し、運用している。2-8.　 安全・健康な労働環境中央安全環境委員会・ 安全衛生委員会において、機械装置の安全対策や職場施設の衛生管理など、年間活動計画を定めて運用している。・FRESHセンター、健康管理室などの施設を設け、健康管理に関する年間活動計画を定めて運用している。・各拠点における安全指標を設定し、リスクアセスメントを実施している(2011年度4回実施）。2-9.　 人材(人財)育成人事部・階層別、職務別のマトリクス体系で教育研修プログラムを策定し、運用している。３．環境3-1.　 環境マネジメント地球環境委員会、ほか・グリーン調達ガイドラインを改訂し、環境負荷物質調査内容の充実を図った。・環境マネージメントシステム ISO14001 の認証の定期更新。○3-2.　 温室効果ガスの排出削減地球環境委員会（CO2排出量削減プロジェクト）1990年度を基準に2008年度から2012年度の5ヶ年平均7％削減を目標（JAPIA目標値準拠）・ 設備のユニットを省エネ・高効率タイプへ変更、コンプレッサーや圧送ポンプのインバータ制御への切り替えなどにより、2011年度 14％削減（１９９０年/基準年比）を達成。地球環境委員会（物流環境分科会）輸送効率改善　エネルギー使用の原単位　前年度比１％以上削減を目標（改正省エネ法準拠）・ 省エネトラックの導入やリターナブル資材の活用を継続的に取り組むも、震災や電力不足による生産量の低下が積載率の低下を引き起こした結果、2011年度の物流原単位としては4%増加した（2010年度比）。3-3.　 大気・水・土壌等の環境汚染防止地球環境委員会（表面処理技術） メッキ廃液量の削減技術トライ継続中。3-4.　 省資源･廃棄物削減地球環境委員会（ゼロエミッション分科会）・ ゼロエミッションの維持継続（直接埋め立て廃棄物ゼロ・単純焼却ゼロ）・ 廃鋳物砂のセメント原材料化などにより、2011年度もゼロエミッション（直接埋め立てゼロ・単純焼却ゼロ）を継続達成した。3-5.　 化学物質管理開発部門米国カリフォルニア州・ワシントン州摩擦材銅規制2021年1月1日　 銅5wt%以上は新車組付禁止2025年1月1日　 銅0.5wt%以上は新車組付禁止・ 銅フリーの摩擦材を開発中。リア用のベース摩擦材は開発完了。フロント用のベース摩擦材の開発を実施中。新規開発摩擦材のPRTR法に該当する物質を集計し監視を実施している。４．コンプライアンス4-1.　 法令の遵守（コンプライアンス管理） コンプライアンス委員会・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに関する問題・施策につき審議している。・ 毎年重点テーマを定め対策を行っているが、2011年度は、「営業秘密管理」(重要情報の管理)を重点テーマとし、体制を整備し、国内外で啓発活動を実施している。○4-2.　 競争法の遵守コンプライアンス委員会・国内外で研修や啓発活動を実施している。4-3.　 腐敗防止コンプライアンス委員会・贈収賄防止について国内外で注意喚起している。4-4.　 機密情報の管理・保護コンプライアンス委員会・ 上記のとおり、「営業秘密管理」(重要情報の管理)を重点テーマとし、体制を整備し、国内外で啓発活動を実施している。4-5.　 輸出取引管理コンプライアンス委員会・社内規程で管理体制や運用フローを規定し、その実施状況を監査・確認している。・「安全保障輸出管理規程」は経済産業省に受理され、届出企業として登録されている。・研修や啓発活動を実施している。4-6.　 知的財産の保護法務・知的財産部・ 新着公報を分野別に確認する開発部署での担当者を決め、他社出願公報の確認、情報を共有する仕組みを構築。・ 商品化前の製品において、研究開発の過程で特許侵害の有無を検証する手順を設定し、他社特許侵害を防ぐ仕組みを構築し、運用している。・2012年度は特許検証フォーマットを制定し、開発のステージ管理である、DRに組みこむ。５．情報開示5-1.　ス テークホルダーへの情報開示広報室・ メディア、株主様、投資家、市場、社員などのステークホルダーに対して、適切と思われる内容やタイミングを考慮して情報を開示している。また、財務状況や業績・事業活動などについてはTD-net, EDINETなどの情報開示ルールに則り適宜開示している。・ 会社案内、ＣＳＲ報告書、アニュアルレポートの機能を統合した「AKEBONO REPORT」を発行 (1回/年）。当社の各種取り組みに関する情報を総合的に一冊にまとめることで、ステークホルダーの利便性を高める工夫を行っている。また、会社紹介映像を作成し、広く会社情報を提供している。○６．リスクマネジメント6-1.　 全社的なリスク管理の仕組みリスク評価委員会・リスク評価会議を定期的に開催して、取り組み項目のフォローアップを行っている。○6-2.　 事業継続計画の策定自然災害危機管理プロジェクト・ 経営陣を交えた災害発生時の拠点間連携訓練として地震発生シミュレーションを定期的（1回/年）に実施している。・自家発電設備、高出力ジェネレーターを2拠点に設置。７．社会貢献7-1.　 地域（コミュニティ）への貢献総務部・地域住民懇談会を継続的に実施し、地域住民の方々との意見交換の場を定期的に設けている（2011年度　全拠点累計5回、参加者合計114名）。・地域清掃ボランティアを定期的に実施している　（2011年度　全拠点累計5回、参加者合計260名）。・納涼祭を、2011年度は再開した (2011年度 4拠点 参加者合計6,120名)・ 寄付金などについては、利益の社会的還元の一つと捉え健全かつ透明性をもって実施することを基本方針として取り組んでいる。ガイドラインを作成して、災害支援、教育・文化、福祉、環境など、目的別に分類。○８．ＣＳＲ推進体制8-1.　自 社内におけるＣＳＲ活動の仕組み・展開ブランディング推進室・「 CSRは、コーポレートブランド経営を進めていく上で不可欠な企業の存続条件」という位置づけで、コーポレートブランド経営を推進する部署で取りまとめている。・ 各部署の業務に基づいて実施・達成されているかという展開が主となっており、全グループで体系的に推進し続けるような仕組み化まではできていない。△8-2.　お 取引先様へのＣＳＲ活動の仕組み・展開調達部門・ 品質や環境、法規制への対応に関するグリーン調達ガイドライン、EMS(環境マネージメントシステム)などを継続的に展開している。・サプライチェーンの中で体系的に取り組んでいるというレベルには至っていない。

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