AKEBONO REPORT 2012
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2011年10月から2012年3月にかけて各地で大規模な地震発生を想定した避難訓練を行いました。福島製造㈱では震度6を想定した避難と工場火災の訓練を実施しました。「喫緊災害対策」(p.9)に挙げられている「緊急時通信網見直し」に基づき、本社危機管理室への衛星回線電話通信による交信訓練も行いました。Ai-Cityでは起震車や煙体験、「茨城県南部を震源としたM7.3の地震が発生」を想定した避難訓練を実施しました。日本橋本店でもビル主催の避難訓練に、出張者や海外インターン生を含み計36名が参加しました。地震への対応強化TOPICS労働安全衛生㈱アロックス 交通無災害 4,210日達成国内生産拠点間の輸送や生産拠点からお客様への納入など、akebonoグループ製品の輸送を担う㈱アロックスでは、2000年から数えて11年間、製品輸送時はもとより社員の通勤途上や勤務時間外においても交通災害を起こさない「交通無災害4,210日」を達成しました(3月末)。運転者の体調確認や運転経路での危険箇所の再確認などを地道に継続しています。製品を通して社会に安全・安心を提供するakebonoグループは、「物流」においても社会に安全・安心を提供し続けています。社員の安全と健康の確保akebonoグループの安全衛生健康活動は「曙の理念」と「akebono21世紀宣言」をもとに策定され、中央安全環境委員会を頂点とするakebono安全衛生マネジメント体制により、社員の「安全と健康」を確保し、事業活動に関わるさまざまなリスクや災害・事故などの緊急事態の発生防止を徹底しています。特に社員の安全には最大の注意を払い、正社員、契約社員のすべての新入社員に対し、安全教育を受講せずには作業ができない仕組みにしています。生産部門では、定期的に安全心得講習会を実施し「安全心得」のパンフレットを配布し、作業服装・作業規律・危険予知・安全運転などについて学び、一人ひとりの安全意識の向上を図っています。アスベスト問題への取り組みakebonoは1970年代に、日本の企業のなかでもいち早くノンアスベスト製品の研究開発に取り組みました。1992年には乗用車OEM(新車組付)用製品、1994年には商用車OEM製品のノンアスベスト製品への切り替えを完了し、補修部品についても2000年以降はアスベスト製品の生産を全面的に中止しています。2005年7月には、社内に「石綿特別委員会」を設置。同年8月から各グループ企業に「健康相談室」を設置し、周辺住民の皆様、退職者とそのご家族を対象に健康診断(費用当社負担)を実施し、今後も継続する計画です。2012年3月末現在で健康診断の累計受診者は602名となりました。akebono労働衛生マネジメント体制専門部会● 安全作業部会● 健康管理部会● 交通部会● 環境保護部会● その他の部会* 生産拠点の正式名称はp.66-67を参照ください。専門部会中央安全環境委員会本社 安全衛生委員会ACW  安全衛生委員会ACS  安全衛生委員会センサー安全衛生委員会本店  安全衛生委員会オブザーバー参加委員会 あけぼの123 ㈱ ㈱中央技術研究所 モノづくりセンター ㈱アロックス交通安全部会環境保護部会防火防災部会安全作業部会健康管理部会山形製造㈱福島製造㈱岩槻製造㈱山陽製造㈱館林鋳造所㈱アロックス各事業所安全衛生委員会退職者退職者ご家族周辺住民合 計石綿肺所見あり41名0名0名41名塵肺所見あり15名0名0名15名所見なし397名(+15名) 37名112名546 名(+15名)受診者合計453名(+15名) 37名112名602名(+15名)健康診断受診者数内訳(2005 年8月~ 2012年3月末現在)( )内は前年度からの増加数社員とともに1.02 1.02 1.051.09 1.120.97 0.98 0.98 0.99 0.99 0.980.66 0.690.53 0.58 0.56 0.55 0.550.1670.2600.38800.4201.01 1.010.47(年)休業度数率akebono労働災害発生率(休業度数率)製造業・全国同業種:死傷者度数率=労働災害による死傷者数/延べ労働時間数×100 万 曙ブレーキ:    休業度数率=休業災害件数/延べ労働時間数×100 万00.51.01.50.00.51.0:製造業1.5:全国同業種:曙ブレーキ工業’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’110.630.580.48 0.48 0.480.190.350 0 00.252防災訓練(福島製造㈱:2011年10月6日)煙体験(Ai-City:2011年12月7日) 避難訓練(日本橋本店:2012年3月2日)避難訓練(Ai-City:2012年3月21日)労働災害発生率(休業度数率)

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