AKEBONO REPORT 2012

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環境会計・環境効率環境効率の向上をめざし工法の研究と再利用の開拓を進めますakebonoは、環境省の「環境会計ガイドライン（2005年版）」を参照し、2011年度の環境保全コストおよび環境保全効果の算出を行いました。環境保全対策に伴う経済効果については、確実な根拠に基づいて算出される経済効果に限定し、いわゆる「見なし効果」は除外しています。国内11拠点の2011年度の環境保全コスト総額は8億2,700万円となり、前年度より3.6％減少し国内連結売上高の約0.4％となりました。2011年度の環境効率は2010年度比で「売上／ PRTR法対象物質」「売上／ CO2」の2項目は向上しました。一方で「売上／廃棄物」は0.61から0.59へ低下しましたが、これは積極的な内製取り込みによる鋳物の増産に伴い、廃砂の量が増えたことに起因します。akebonoから排出される廃砂は、外部委託を通じセメント原料や路盤材としてリサイクルしています。akebonoでは廃砂排出量そのものの低減にも取り組み始めました。【PRTR】PRTR(Pollutant Release and Transfer Register: 化学物質排出移動量届出制度)とは、化学物質が、どのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握・集計し、公表する制度です。環境保全コスト単位：百万円環　境　保　全　コ　ス　ト2009年度2010年度2011年度分類主な取り組み内容投資費用投資費用投資費用事業エリア内コスト公害防止コスト公害（大気・水質・騒音など）防止1 386 41 376 36 352地球環境保全コスト温暖化防止、オゾン層破壊防止0 55 0 56 0 66資源循環コスト産業廃棄物の削減、処理、リサイクル化0 194 0 163 0 174上・下流コスト製品、包装等のリサイクル、リユース0 16 0 -5 0 3管理活動コスト社員への環境教育、EMS構築・運用認証取得0 73 0 74 0 63研究開発コスト環境保全に資する製品等の研究開発0 121 0 141 0 120社会活動コスト自然保護、緑化、美化等の環境改善対策等0 15 0 11 0 11循環損傷コスト土壌汚染、自然破壊修復0 0 0 0 0 0小　　　計1 860 41 817 36 791総　　　額861 858 827＊環境保全コストの対象範囲は、次の11拠点です。　山形、福島、三春、館林、岩槻、山陽、ACW（調達含む）、開発部門（プルービング・グラウンド含む）、生産技術、アロックス、中央技術研究所＊環境保全コストは、環境保全施設等の運転および維持管理に要した金額です。＊投資は、環境保全施設等の設備投資金額です。＊2010年度、2011年度の環境保全コストは、四捨五入の影響により小計の値が各コストの合計値と異なっています。主な物量効果単位：百万円物量効果（前年度に対する削減量） 環境保全対策に伴う経済効果主な項目2009年度2010年度2011年度効果の内容2009年度2010年度2011年度温暖化防止（CO2削減量） t-CO2 -3,200 -4,000 -900 リサイクル等により得られた収入 91 75 69廃棄物低減（廃棄物削減量） t -1,202 -2,151 -1,800 省エネ・VA・VEによる費用削減210 126 317廃棄物埋め立て削減量 t 0 0 0 廃棄物処理費用の削減166 177 98水使用料の削減量 千m3 80 30 20 合　　　計467 378 484＊物量効果および経済効果の対象範囲は、上記環境保全コストの対象範囲と同じ11拠点です。＊物量効果では削減された場合をプラス表示しました。また、対象範囲の変更に伴い数値を見直しました。【環境効率】環境効率とは、「売上高／環境負荷」で定義され、経済活動と環境活動の指標を1つに融合させた、エコノミーとエコロジーを両立するための指標です。環境負荷として産業廃棄物排出量とCO2 排出量およびPRTR法対象物質（排出量）の3項目を取り上げました。【環境会計ガイドライン】環境負荷の削減効果を示す環境パフォーマンスに関する費用の明確化を目的とした、環境省による、会計管理のためのガイドライン。最新版は2005年2月に公表されています。* 2009年度より環境効率算出の対象範囲は、次の7生産拠点です。山形、福島、三春、いわき、館林、岩槻、山陽** 2009年度より集計範囲に館林鋳造所を加えたため「売上高／ CO2排出量」と「売上高／廃棄物」が減少しました。環境マネジメント0.51.01.52.02.51.031.071.281.001.021.03’04年度基準の指数売上高（国内連結）ベース環境効率の推移（ 環境効率＝売上高／環境負荷）’04 ’06 ’07 （年度）（基準年度）’05：売上高／PRTR法対象物質（排出量ベース）：売上高／CO2排出量：売上高／廃棄物

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