AKEBONO REPORT 2012
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CSRにも配慮した調達活動akebonoは、2005年度より「グリーン調達ガイドライン」を策定し、お取引先様のご協力のもと、環境負荷の少ない材料、部品、副資材、補材などを調達し、資材購入段階から環境およびCSRにも配慮する取り組みを進めています。ELV指令などの従来規制から、REACH規制などの新しい化学品規制に対応するため、今後ますます化学物質情報の管理体制を強化する必要があります。REACH対応では、含有化学物質情報をサプライチェーンで円滑に開示・伝達する仕組みが求められ、akebonoでは業界標準フォーム(JAMAシート)と方法(IMDS)を採用し、サプライチェーン全体での調査効率向上に取り組んでいます。2011年度はグリーン調達ガイドラインを改定し、環境負荷物質調査の方法などを規定しました。地球環境保全に対する取り組みの重要性とパートナーシップへのご理解をお取引先様からいただき、サプライチェーン全体でのグリーン化推進へご協力をお願いしています。なお、コンゴ民主共和国およびその周辺国の武装勢力の資金源を断つため、同地域の特定鉱物(紛争鉱物)に由来する金属に関しての調査報告義務が米国議会により法制化されました。当該調査にはサプライチェーンを使った鉱物産地調査が必須です。お取引先様に過度な負担のかからない調査方法について日本自動車工業会および日本自動車部品工業会の中で研究を進めています。対象化学物質を以下に挙げる3つのランクに分類して、管理を進めています。管理ランク対象物質実施事例使用禁止法令で製造や使用が禁止もしくは厳しく制限されている物質製造又は使用を禁止する。使用中のものがあれば、全廃計画を策定する使用制限将来的に製造等が規制される物質および法令で排出基準が設けられている物質代替・削減方法を調査し、削減計画を立案する使用情報適正管理GADSL(Global AutomotiveDeclarable Substance List)で使用量を要申告としている物質使用情報を管理し、削減に努める調達段階での取り組みお取引先様と一体となって品質向上お取引先様の困りごとをくみ取り、akebonoの期待値を明確に伝え、お互いの情報を共有し一体となった不具合低減活動や合理化活動に取り組んでいます。工程の不具合の解消や不良品の削減、また歩留まり向上や工数削減などの合理化活動は、品質向上、コストダウンだけでなくエネルギー効率の向上や廃棄物の削減にもつながる環境改善活動の一環としてakebonoは捉え、お取引先様とakebonoの関係部署(開発、品質保証、生産、調達)が一体となった活動を推進しています。2011年度は誠和会活動の中での品質研究会に加え、17社のお取引先様との「期待値活動」など品質向上、合理化活動を行いました。今後も活動を継続し、相互の発展をめざして有益で良好な協力関係を構築していきます。【グリーン調達、グリーン購入】グリーン製品の製造に必要な資材や副資材、または事務用品、OA機器などを対象に、より環境負荷の少ない製品を優先して購入する活動です。【ELV指令(End-of Life Vehicles Directive)】欧州廃車指令。使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するために2003年に施行された。環境負荷物質として鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの4物質の使用が規制されている。【REACH(Registration, Evaluation Authorisation and Restriction ofChemicals)規則】2007年6月1日から施行された欧州における化学物質の登録、評価、認可、および制限に関する規則。【JAMAシート】一般社団法人 日本自動車工業会策定の材料データシステム。【IMDS(International Material Data System)】国際的な材料データ報告システム。【GADSL(Global Automotive Declarable Substance List)】日米欧の自動車、自動車部品、化学メーカーで制定した、業界共通の管理化学物質リスト。自動車メーカーなどへ供給される部品や材料などに含まれる可能性のある ① 各国の法規対象物質をベースとする規制対象物質 ② 今後規制が見込まれる物質 ③ 人体や環境に影響をもたらすことが科学的に証明されている物質などの物質が対象となっており、これらを「すべての用途において禁止」「使用目的によって禁止もしくは申告を要求」「しきい値を超えて使用する場合は申告を要求」などに分類している。グリーン調達ガイドラインにおける環境負荷物質の管理ランクホテルオークラ東京にて開催された「曙ブレーキ工業㈱ 取引先総会パートナーシップ2012」(2012年2月2日)お取引先様とともに現地・現物・現認で品質改善活動(2012年5月11日)お取引先様と一体となった活動を推進します

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