AKEBONO REPORT 2012

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財政状態●資産、負債および純資産の状況2011年度末の資産は1,810億円と前期末比49億円の減少となりました。流動資産は904億円と前期末比105億円の減少となり、固定資産は906億円と前期末比56億円の増加となりました。主な要因は、有価証券（譲渡性預金）が72億円、現金および預金が56億円減少したことにより流動資産が減少、時価の上昇等により投資有価証券が36億円増加、日米アジアでの新規設備投資や自家発電設備などの投資により有形固定資産が15億円増加したことにより固定資産が増加したことによるものです。2011年度末の負債は1,312億円と前期末比2億円の減少となりました。流動負債は673億円と前期末比73億円の増加となり、固定負債は639億円と前期末比75億円の減少となりました。主な要因は、手元流動性確保のため有利子負債が26億円増加した一方で、在外子会社の事業譲受に係る特定勘定が17億円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高（865億円）から「現金および預金」と「有価証券（譲渡性預金）」を控除したネット有利子負債残高は524億円です。2011年度末の純資産は498億円と前期末比48億円の減少となりました。主な減少要因は、当期純損失および配当により利益剰余金が45億円減少したことによるものです。●キャッシュ・フローの状況2011年度末の現金および現金同等物は、前期末比196億円減少の188億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、29億円の収入（前期比45億円の収入減少）となりました。主な要因は、減価償却費98億円があった一方で、売上債権の増加41億円や退職給付引当金の減少31億円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、238億円の支出（前期比153億円の支出増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出129億円、一時的な資金の運用による有価証券の取得による支出および償還による収入(具体的には、有価証券（譲渡性預金）による資金運用）がネットして74億円の支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、14億円の収入（前期比168億円の収入減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入124億円および短期借入金の純増額63億円がある一方で、長期借入金の返済による支出155億円によるものです。2012年度の見通し日本においては、エコカー補助金の復活やエコカー減税の延長により、完成車メーカーの販売増による受注量の増加が予測されます。一方で、円高等による完成車メーカーの海外への生産移管の加速もあり、国内の売上は減少する見込みです。利益面では、グローバル開発体制強化と知的財産保護の一環として、海外拠点ごとの開発を本社で一括管理し、開発費をロイヤリティー収入でまかなう方向としますが、合算では日本の開発費負担が大きくなるため営業利益では減益となる見込みです。北米においては、緩やかな景気回復の中、自動車販売の増加による受注量の増加が予想されます。またロバートボッシュ L.L.C.から継承した契約に含まれていた不採算ビジネスが一部終了することや、原材料費高騰分のお客様への転嫁、生産性向上・ロジスティックス改善等の諸施策の実行により赤字脱却をめざします。欧州においては、債務問題が再燃しつつあり、欧州経済のさらなる下振れによる自動車販売への影響も予想されるなど、不透明な状況です。利益面では、原材料の市況価格の高騰による完成車メーカーへの価格転嫁の遅れ、増産対応に向けた新規投資により、引き続き営業赤字となる見込みです。事業別売上高比率その他 0.3%産業機械 2.8%鉄道車両 1.7%センサー 1.1%OEM75.3%2011年度売上高2,096億円補修品18.8%（億円） （%）4985654915463222007 2008 2009 2010 2011（年度）2007 2008 2009 2010 2011（年度）0300600△50050純資産（左軸） 自己資本当期純利益率（右軸）純資産／自己資本当期純利益率（ROE）△7.113.75.811.6△42.2（億円）1,8101,633 1,6411,8601,554総資産（左軸） 自己資本比率（右軸）総資産／自己資本比率

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