AKEBONO REPORT 2012

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資料編2011年度PRTR法対象化学物質の排出量実績資料編経済性報告環境報告社会性報告特集2011年度PRTR法対象化学物質の排出量実績単位：t / 年度取扱量排出量移動量除去処理量消費量物　質　名＊ 大気水域埋立リサイクル（製品付着）10年度11年度10年度11年度10年度11年度10年度11年度10年度11年度10年度11年度10年度11年度亜鉛水溶性化合物0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0アンチモン及びその化合物58.3 89.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 7.3 6.0 0.0 0.0 51.0 83.1キシレン9.7 － 0.3 － 0.0 － 0.0 － 0.0 － 9.4 － 0.0 －三価クロム化合物10.7 25.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 3.6 2.1 0.0 0.0 7.1 23.7クロロベンゼン3.5 3.2 3.5 3.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0トリエチルアミン1.3 1.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 0.2 1.1 1.1 0.0 0.0ヘキサメチレンテトラミン84.9 82.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 9.4 8.6 75.5 73.9 0.0 0.0トルエン6.2 6.4 6.2 6.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0ニッケル化合物＊＊ 21.2 19.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.5 3.8 0.0 0.0 18.7 15.7フェノール23.5 22.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.6 2.3 20.9 20.1 0.0 0.0ふっ化水素及びその水溶性塩1.8 － 0.6 － 0.0 － 0.0 － 0.0 － 1.3 － 0.0 －マンガン及びその化合物5.5 6.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.7 0.8 0.0 0.0 4.9 5.5モリブデン及びその化合物4.3 4.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.4 0.3 0.0 0.0 3.9 4.3総　合　計230.9 261.1 10.6 9.6 0.0 0.0 0.0 0.0 26.5 24.1 108.2 95.1 85.7 132.3＊ 国内全生産拠点を対象に、取扱量が1t/ 年以上の物質を集計し掲載しました（＊＊印の物質については0.5t 以上を集計し掲載しています）。＊ トリエチルアミンは10年度より集計対象物質となっております。＊ 亜鉛水溶性化合物の定義に則り金属亜鉛量等を集計対象外として2010年度の亜鉛水溶性化合物の実績量を上表1行目のように修正報告いたしました。’02 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11：大気：河川（t） （t）PRTR法対象物質の排出量（大気、河川）、移動量（廃棄物）：移動量移動量排出量（大気・河川）（年度）05101520025507510012517.72.445.917.715.312.92.5 1.99.1 9.610.60.0 0.0 0.0 0.027.6 23.8 22.5 26.5 24.1 23.0*亜鉛水溶性化合物の定義に則り金属亜鉛量等を集計対象外としたため、　2011年度で移動量を見直しました。有害化学物質の削減（PRTR）PRTR(Pollutant Release and Transfer Register: 化学物質排出移動量届出制度)とは、有害性のおそれのある多種多様な化学物質が、どのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握・集計し、公表する制度です。この制度に基づいた化学物質管理促進法（PRTR法）で、その取扱量と環境への排出量、移動量の把握が義務づけられています。2001年4月に354の第1種指定化学物質についてその調査報告が義務づけられ、その後の法改正で対象物質数は第1種指定化学物質（462物質）と第2種指定化学物質（100物質）に拡大されました。法改正は2009年10月から施行されています。対象となる化学物質を製造したり、使用したりする事業者は、環境中に排出した量と、廃棄物や下水として処理するために事業所の外へ移動させた量を把握し、年に1回行政機関に届け出ることになっています。化学物質の環境中への排出を抑制するため、akebonoは有機溶剤の少ない水溶性塗料や粉体塗料の導入を進めてきました。その結果2011年度のPRTR対象物質の大気中への排出量は、PRTR法が運用開始した2002年度の17.7tから、46％減となる9.6tに削減しました。六価クロムにつきましては2007年以降、すべての事業所で全廃を達成しています。

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