人権の尊重
曙ブレーキグループ人権方針
曙ブレーキグループ（以下、akebono）は、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」を「曙の理念」として制定しています。この「曙の理念」のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、お取引先様、株主様、社員、地域社会を含むすべてのステークホルダーの皆様と、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。また、「曙ブレーキグループは、サステナビリティを経営の基軸と位置づけ、『曙の理念』のもと、持続可能な社会の発展に貢献していきます。」を「サステナビリティ方針」としています。
akebonoが持続可能な社会の発展に貢献するためには、akebonoの事業活動が人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権尊重の取り組みを推進していくことが不可欠です。akebonoは、人権尊重の取り組みを推進・徹底するため、ここに「曙ブレーキグループ人権方針」を定めます。
コミットメント
曙ブレーキグループ人権方針（以下、本方針）は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際的に認められた人権を尊重し、akebonoが活動を行う国の関連法令の遵守を徹底すべく定めるものであり、akebonoの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置づけます。当該国、地域の法規制と国際的に認められた人権との間に矛盾がある場合は、より高い基準に従い、相反する場合は、国際的に認められた人権を尊重します。
akebonoは、自らの事業活動を通じて、他者の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、関与する人権への負の影響に対処します。ビジネスバートナーやその他の関係者による人権への負の影響が、akebonoの事業・製品等と直接つながっている場合、その関係者に対しても、人権を尊重し、侵害しないように求めます。
適用範囲
本方針はakebonoのすべての役員及び社員（契約社員、パート、アルバイト、派遣社員等を含む。）に適用されます。また、すべてのビジネスパートナーやその他の関係者の皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
人権デューデリジェンス
人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減する取り組みを継続的に実施します。
是正・救済
人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。また、通報者に対する不利益の防止に取り組みます。
教育
本方針への理解を促進し、本方針がakebonoの事業活動全体に浸透するよう、すべての役員及び社員に適切な教育と研修を行います。
進捗確認と情報開示
本方針の遵守状況を継続的に確認し、人権尊重の取り組みに関する情報を適切に開示します。
ステークホルダーとの対話・協議
人権尊重の取り組みを進めるために、外部の専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーの皆様との対話や協議を行います。
以上、本方針は、曙ブレーキ工業株式会社の取締役会において、2023年4月12日に承認されています。
曙ブレーキ工業株式会社 代表取締役社長 宮地康弘
人権尊重の取り組み体制
人権尊重の取り組み
統括責任
人権方針の管理を含めた取り組み体制の整備や経営施策立案といった人権尊重の取り組みを、経営企画・事業管理担当役員を統括責任者として推進しています。
デューデリジェンス
人権リスクの評価
リスク管理委員会において、各部門・グループ企業のリスク認識の確認を行い、その重要度や優先度などの評価を行います。なお、リスク認識の確認においては、サプライチェーンに関わる各国の法令、産業構造から生じる懸念事項、社員へのアンケートやヒアリング結果、お客様やお取引先様とのコミュニケーションなどをもとに情報を集約します。
防止・軽減
リスク管理委員会において、人権侵害の可能性があり、防止や軽減の措置が必要と判断された項目については、関係部署において措置を講じます。
実効性評価
年間を通した取り組みとして内部統制委員会において確認し、取締役会への報告により実効性の評価を行います。
情報開示
人権尊重の取り組みにつきましては、当社ウェブサイトなどにより適切な開示をいたします。
是正・救済
社内通報窓口や、匿名による通報が可能な外部相談窓口を設置し是正・救済に取り組んでいます。これらの通報については、直ちに、取締役と情報が共有され、課題解決に向けた調査・対策が講じられます。なお、通報者に対しては、不利益が生じないよう最大限の配慮がなされます。
教育
コンプライアンス委員会による啓蒙活動やグループ企業で共通の人事教育を展開しています。また、社外取締役を含むすべての役員については、コンプライアンスの観点で、毎年、講習会を実施しています。
情報開示
人権尊重の取り組みにつきましては、当社ウェブサイトなどにより適切な開示をいたします。
