TCFD提言に基づく情報開示
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づいた情報開示
曙ブレーキグループは、気候変動を重要な経営課題と位置づけ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に基づき、気候変動に関わるリスクと機会の検討及び複数シナリオに基づくシナリオ分析、分析結果に基づく対応策の検討、ガバナンス及びリスク管理体制の構築を進めてまいりました。
今後、この分析結果を事業戦略に反映させ、カーボンニュートラル社会の実現への貢献と持続的な企業成長を実現する取り組みを推進してまいります。
ガバナンス
曙ブレーキグループでは、気候変動を含む環境に関する課題は、サステナビリティ経営推進のための重要なテーマと捉えております。
気候変動に関わる取り組み方針・施策の審議は、サステナビリティ委員会にて行っております。
同委員会は年4回開催し、気候変動に関わるリスク・機会の特定や対応策の検討を行っております、事業に重要な影響を及ぼすと判断されたテーマについては、経営会議で検討のうえ、取締役会へ報告し監督を行っております。
また気候変動に関わる取り組みの実務は、サステナビリティ委員会の下部組織である地球環境ワーキンググループが行っております。ワーキンググループのグループ長は環境担当役員です。
- ●サステナビリティ委員会構成
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委員長： サステナビリティ推進担当役員 メンバー： 各ワーキンググループ（WG）リーダー及び事務局
※各WGメンバーは関連部門から選任事務局： サステナビリティ推進室
- ●サステナビリティ委員会の審議事項
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- 環境課題と機会に関する事項
- 社会課題と機会に関する事項
- ガバナンス（取締役会による監督と業務執行）に関する事項
サステナビリティ委員会は4半期に1度開催し、審議内容は経営会議に上程され、決定されます。
取締役会は、半期に1度の報告あるいは審議の上程を受け、取り組みの進捗や、その方向性についての監督を行います。
戦略（シナリオ分析）
当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連のリスク及び機会を抽出し、TCFDの推奨に基づく2℃以下を含む下記のシナリオについて、当社グループのビジネス及び財務への影響評価を行いました。
設定シナリオは以下のとおりです。
| 想定期間 | 2030年 | 社会像 |
|---|---|---|
| 設定シナリオ | 2℃未満シナリオ | 持続可能な発展の下、厳しい政策がとられ、技術革新が加速する。 21世紀末の温度上昇が2℃未満にとどまる。 参照シナリオ：移行面‐SDS（IEA WEO2021）、物理面-RCP2.6（IPCC AR5） |
| 4℃シナリオ | 現状以上の厳しい政策はとられない。気候変動による影響を受ける。 21世紀末の温度上昇が2℃を大きく上回る。 参照シナリオ：移行面‐STEPS（IEA WEO2021）、物理面-RCP8.5（IPCC AR5） |
機会とリスクの評価
| カテゴリ | リスク/機会 | 財務へのインパクト | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2℃未満 シナリオ |
4℃ シナリオ |
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| 脱炭素 | リスク | カーボンプライシング導入 | カーボンプライシングの導入によりエネルギーコストが増加 |  |
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| 各国の目標設定・規制強化 | 新たな基準・目標や法規制が強化され、対応コストが増加 | ||||
| 機会 | 省エネによるコスト削減 | 省エネルギー対策によりエネルギーコストが削減 | |||
| 低CO2排出製品 | 製造工程での低CO2排出製品がビジネス機会を拡大 | ||||
| 原材料コスト | リスク | 原材料コスト上昇 | 環境対応による原材料価格の高騰 |  |
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| ブレーキ市場の変化 | リスク | 回生ブレーキの普及に伴うパッド交換減 | 回生ブレーキの普及によりパッドの補修品需要が減少 | |
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| 機会 | CASEへ向けたブレーキ投入 | CASE（モビリティ変化）へ向けた製品開発により需要が拡大 | |||
| 気象激甚化対応 | リスク | 台風・洪水・竜巻・気温上昇 | 台風・竜巻・洪水等により工場が罹災した場合の操業停止、復旧投資、生活環境悪化に伴う生産性低下や事故 |  |
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| 新市場 | 機会 | 脱炭素進展に伴う事業機会 | 新市場への積極的な取組みにより、新規需要を獲得 | |
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課題への対応
気候変動に対するリスクを最小化し、機会を最大化するための対応策を下表のとおり検討しました。
以下の内容を中長期の経営戦略に落とし込みます。
| カテゴリ | リスク/機会 | 対応策 | |
|---|---|---|---|
| 脱炭素 | リスク | カーボンプライシング導入 |
|
| 各国の目標設定・規制強化 | |||
| 機会 | 省エネによるコスト削減 | ||
| 低CO2排出製品 | |||
| 原材料コスト | リスク | 原材料コスト上昇 |
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| ブレーキ市場の変化 | リスク | 回生ブレーキの普及に伴うパッド交換減 |
|
| 機会 | CASEへ向けたブレーキ投入 | ||
| 気象激甚化対応 | リスク | 台風・洪水・竜巻・気温上昇 |
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| 新市場 | 機会 | 脱炭素進展に伴う事業機会 |
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リスク管理
曙ブレーキグループでは、気候関連のリスクは、サステナビリティ委員会で管理し適宜経営会議に報告しています。
特に重要なリスクについては、全社のリスク管理組織であるリスク管理委員会（内部統制委員会の下部組織）に報告し、同委員会にて、対処方針の決定などを行っています。リスク管理委員会の活動内容については、内部統制委員会を通じ、定期的に取締役会に報告しています。
指標・目標
気候変動に対する指標は下記のとおりとします。
なお、以下の目標は、2050年度のカーボンニュートラル達成を前提とし定めたものです。
