サステナビリティ

サステナビリティ方針

E：環境 環境負荷低減への取り組み

S：社会 ステークホルダーとのつながり強化

G：ガバナンス ガバナンス強化による企業価値向上

CSR社内推進状況

akebonoは、一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）発行の「CSRガイドブック（2010年4月改訂版）」に基づき、akebonoのCSR活動を全社的に体系化、見える化を行っています。

作成にあたり、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」やISO26000に基づく自己点検も交え、社内の委員会、プロジェクト、個々の業務の中で現状を把握し、グローバルレベルで課題を明確にすることで、優先取り組み項目を洗い出して改善につなげていきます。

CSR社内推進状況 × SDGs（2023年度）

■自己評価凡例
◎：5.0ポイント　○：4.9ポイント～3.5ポイント　△：3.4ポイント～2.1ポイント　×：2.0ポイント以下
（社）日本自動車部品工業会「CSRチェックシート (平成22年4月改訂版)」を用いて5.0ポイント満点法にて実施。

取り組み項目	担当組織	目標値（数値目標がある場合）	運用の仕組み・取り組み事例・達成度
1. 安全・品質
関連するSDGs
1-1. お客様ニーズの把握・社会に有用な製品の提供	営業系部門開発部門品質保証	ー	基礎開発の開始時に市場ニーズや開発の狙いを確認する仕組みを設け、運用している。適用開発の開始時にお客様ニーズを確認する仕組みを設け、運用している。お客様からの引き合い、見積り依頼情報を受けた際の業務フローを規定し、イントラネットワークシステムを用いて社内関係部署へ展開される仕組みを構築、運用している。お客様の要求事項の最新版を入手し、社内関係部署へ展開する仕組みを整備し、運用している。
1-2. 製品情報の適切提供	営業系部門品質保証生産拠点	ー	開発段階の技術情報をお客様に提供する際の情報開示基準、業務フローを規定し、運用している。製品内容をお客様の要求内容、法令と照らし合わせ、IMDS（自動車業界の国際的な材料データ報告システム）などに基づいた情報の開示、提供する仕組みを整備、運用している。また、市場不具合情報の収集・分析・伝達の体制を構築、運用している。
1-3. 製品の安全確保	開発部門品質保証生産拠点	ー	商品化前の製品の安全性の検証手順を規定している。お客様に製品を提供する前に、使用条件や使用環境による製品への影響をチェックし、FMEA(故障モードと影響解析)やFTA（故障の木解析）手法を活用した不具合モードを検証し、有用性の判定を行う仕組みを構築、運用している。法規制や安全性の適合確認。市場やお客様ニーズとの適合を開発段階で確認・審査する仕組みを構築し、運用している。商品化後に不具合が発生した場合は、その不具合の対処手順、分析から処置に至るまでの対処手順を定めた業務フローを規定し、運用している。不具合情報のグローバル拠点への水平展開を迅速に実施するため、不具合情報グローバルネットワークを構築し運用している。
1-4. 製品の品質確保	品質保証生産拠点	内部品質マネジメントシステム監査を実施（全拠点1回／年）	品質マネジメント活動を実施する組織体制および品質マネジメントシステムを構築し、運用している。年度品質目標を立て、PDCAを回しながら、継続的に改善している。製品実現過程での先行製品品質計画（APQP）の節目をグローバル生産拠点と統一し運用している。品質確保を確実に行なうために、生産設備開発業務およびグローバル生産対応の仕組みを構築し運用している。お客様のニーズ・要求事項を満たすため、品質マネジメントシステムの強化を実施中である。
自己評価：	○
2. 人権・労働
関連するSDGs
2-1. 差別撤廃（雇用機会の均等化）	人事部	ー	性別区分のない給与体系および評価制度を運用している。昇給、昇格審査の審査書類に性別を表示・記載する欄を設けていない。
2-2. 人権尊重（ハラスメント防止）	人事部コンプライアンス委員会	研修実施（1回/年）	ハラスメントに関する研修を実施し、社内啓発を行っている。コンプライアンスに関する社内相談窓口を設置し、社内周知している。相談者保護に関する社内規程を制定し運用している。
2-3. 児童労働の禁止	人事部	ー	年齢が確認、証明できる書類を入社時の提出書類に含めることを就業規則において制定し、運用している。
2-4. 強制労働の禁止	人事部	ー	パスポートは本人確認の目的など必要に応じて「確認」を行う場合はあるが、「原本の提出（会社保管）」は求めていない。また、就業規則に規定している入社時の提出書類にも含んでいない。
2-5. 賃金	人事部	最低賃金の確認を実施（年1回の変更時）	各都道府県の最低賃金と給与データベースの照合を行い、最低賃金に抵触していないことを適宜、確認している。
2-6. 労働時間	人事部	時間管理の研修会を実施（1回/年以上）	基本条項枠を超える時間外労働は事前届出制とすることを労使協定内で規定し、運用している。勤怠管理電子システムの導入により、労働基準との適合を検証できるシステムを運用している。定期的に労務/時間管理研修を実施している。
2-7. 社員との対話・協議	人事部	ー	労働協約の中で、労使協議の開催頻度や協議項目について規定し、運用している。
2-8. 安全で安心な労働環境の構築	安全環境部安全BCM推進課	重大労働災害「0」件国内労働災害、海外労働災害共に前年比半減を目指している	akebonoマネージメントシステムの規定に沿って、職場の安全を確保する活動、起こってしまった労働災害に対する対処を行っている。年二回開催する「中央安全環境委員会」にて、全拠点の災害や衛生管理について、現状や対策状況の確認、課題の明確化を行い活動計画や責任者を定め災害の未然防止に努めている。海外はSafety Leaderを儲け、日本とのコミュニケーションを行い、施策の展開をしている。 FRESHセンター、医務室などの施設を設け、健康管理に関する年間活動計画を定めて運用している。
2-9. 人材(人財)育成	人事部	階層別・職務別教育研修を実施（各種1回/年）	研修センター「Ai-Village」を設立し、グローバルで人財育成を行なえる場を保有している。社内研修プログラムをイントラに集約して、全社員に研修の機会を提供している。グローバル共通教材として、akebono standard packageを作成し運用している。階層別、職種別のマトリクス体系で教育研修プログラムを策定し、運用している。（階層別実績：新人研修、入社3年目、7年目研修、新任係長研修、幹部職候補者研修、新任幹部職研修、新任部長研修、を各1回実施）
自己評価：	○
3. 環境
関連するSDGs
3-1. 環境マネジメント	EMS事務局総務部安全・環境部	ISO14001 認証更新環境教育推進	ISO14001認証更新。全社員対象の環境研修の展開など環境教育を充実。
3-2. 温室効果ガスの排出削減	開発部門生産部門総務部安全・環境部	2030年度：CO₂総排出量を2013年度比50％以上低減 2050年度：カーボンニュートラル達成	生産工程の寄せ止めや待機電力削減活動により、前年度比3.7％減少。本社Ai-Cityにおいて太陽光発電を導入。
3-2. 温室効果ガスの排出削減	生産部門	輸送効率改善推進による、CO₂発生量の削減＜目標値＞・エネルギー使用量：-1％・CO₂：-1％・エネルギー消費原単位：-1％	＜実績値（前年比）＞・エネルギー使用量：852kl　-5％・CO2：2,267t-CO2　-5％・エネルギー消費原単位：0.238　-1％過去施策の継続と新車格トレーラ導入による長距離輸送効率の改善＜実績値（前年比）＞・エネルギー使用量：852kl　-5％・CO₂：2,267t-CO2　-5％・エネルギー消費原単位：0.238　-1％
3-3. 大気・水・土壌等の環境汚染防止	開発部門生産部門総務部	ー	全ての事業活動において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、騒音・振動規制法、PRTR法、水銀汚染防止法、消防法、フロン排出抑制法等の関連法令を遵守。関連数値等の監視を継続的に行い、その結果を見える化し、月次の環境委員会にて報告。
3-4. 省資源･廃棄物削減・環境負荷低減	開発部門生産部門総務部安全・環境部	廃棄物の直接埋め立てゼロ、単純焼却ゼロ廃棄物の削減・適正処理の推進環境負荷低減活動の継続	2023年度も廃棄物の直接埋め立てゼロ、単純焼却ゼロを継続達成。排水処理システムを導入し、環境に配慮した生産活動を推進。
3-5. 化学物質管理	開発部門生産部門安全・環境部	米国カリフォルニア州、ワシントン州の摩擦材銅規制 2025年1月1日銅0.5wt％を超える摩擦材は新車組付け禁止	フロント、リア用共に銅フリー摩擦材（0.5wt％以下）は2014年より量産開始。さらなる性能向上に向け摩擦材の開発を継続中。新規開発材のPRTR法に該当する物質を集計し、監視を行っている。
自己評価：	○
4. コンプライアンス
関連するSDGs
4-1. 法令の遵守（コンプライアンス管理）	コンプライアンス委員会	ー	年度の初めに1年間のコンプライアンス活動施策を策定し、実施している。各部門・各生産拠点とコンプライアンス委員会事務局とで施策の実施状況を確認する個別ミーティングを行っている。コンプライアンス委員会を開催し（2回）、活動状況の報告やコンプライアンスに関するトピックを共有している。コンプライアンスに関する実態を調査するため、アンケートを実施している。
4-2. 競争法の遵守	法務・知的財産部調達企画部（下請法）	研修実施（1回/年）	カルテル・談合防止に関する社内規定を制定している。カルテル・下請法に関するビデオ研修を実施しており、対象者は年1回受講することとしている。
4-3. 腐敗防止	法務・知的財産部	ー	贈賄防止ガイドラインを作成し、運用している。
4-4. 機密情報の管理・保護	法務・知的財産部	営業秘密の管理状況見直し（1回/年）研修実施（1回/年）	営業秘密の管理状況を定期的に見直しすることとしている（1回）。ビデオ研修を実施しており、対象者は年1回受講することとしている。
4-5. 輸出取引管理	法務・知的財産部	研修実施（1回/年）	社内規定で管理体制や運用フローを規定し、その実施状況を監査、確認している。「安全保障輸出管理規定」は経済産業省に受理され、届出企業として登録されている。ビデオ研修を実施しており、対象者は年1回受講することとしている。
4-6. 知的財産の保護	法務・知的財産部	ー	特許保証（他者の特許を侵害しないこと）：製品の設計・開発プロセスで製品の特許保証を特許検討書により実施。海外（北米、欧州、中国）でも同様。特許分科会：開発内の技術分野ごとに発明の発掘、保有特許の管理、他者特許の確認など事業に資する特許戦略を策定運用している。
自己評価：	○
5. 情報開示
関連するSDGs
5-1. ステークホルダーへの情報開示	コーポレート・コミュニケーション室	ー	ステークホルダーに対して、適切と思われる内容やタイミングを考慮して情報を開示している。また財務状況や業績・事業活動などについてはTdnet、EDINETなどの情報開示ルールに則り適時開示している。ウェブサイトを随時更新し、わかりやすいように改良しながら、最新情報を記載している。ステークホルダーに当社への理解を深めていただく目的で会社案内を製作している。
自己評価：	○
6. リスクマネジメント
関連するSDGs
6-1. 全社的なリスク管理の仕組み	リスク管理委員会	全社重点リスクの洗い出しと改善及びモニタリング	当社はリスク管理規定を整備し、リスク管理活動の推進組織として代表取締役社長を委員長とし、リスク管理委員会を設置しています。現在は各事業部門長がリスク管理委員会委員に指名されています。リスク管理委員会は、重点リスクとその対処方針の決定、対処策の指示及び対処策の実行状況とその有効性の監視などを行い、活動内容を定期的に取締役会に報告しております。
6-2. 事業継続管理（BCM)の強化	安全環境部安全BCM課	①2回／年の総点検 ②1回／年の防災訓練 ③1回／年の危機管理マニュアルの改訂 ④2回／年の各拠点で危機管理に関するワークショップ開催	総合点検により、各部署の労働災害や危機対応に関する課題を明確にし、これを改善する活動を行っている。地震などの危機発生時に備えた行動マニュアルを整備し、防災訓練やワークショップで課題を明確化しこれを改善、PDCAを回している。
自己評価：	○
7. 社会貢献
関連するSDGs
7-1. 地域（コミュニティ）への貢献	総務部	地域住民懇談会を実施（1回以上/年）小・中学校社会科見学や職場体験学習の受入れ実施（3回/年）地域清掃ボランティアを実施（2回/年）	新型コロナウイルス感染症の感染防止緩和により行政の行事が復活、感染防止に留意しながら各種行事に対応した。
自己評価：	×
8. CSR推進体制
関連するSDGs
8-1. 自社内におけるCSR活動の仕組み・展開	コーポレート・コミュニケーション室	ー	社内CSR推進状況を取りまとめ、ウェブサイトにて開示。
8-2. お取引先様へのCSR活動の仕組み・展開	調達部門	ー	関係法令の遵守、取引機会の公平を旨とする取引を通じ、グローバルでのお取引先様とのより良いパートナーシップづくりに努めるとともに、2012年2月にはグリーン調達ガイドラインを改訂、2013年からは紛争鉱物調査をサプライチェーンに展開し、地球環境、人権保護に配慮した部品、材料の調達の一層の強化にも取り組んでいる。 2014年1月より当社のウェブサイトに「お取引先様困りごと窓口」を開設し取引上の問題を吸上げ改善していく仕組みも整備。
自己評価：	○