CSR社内推進状況

• 基礎開発の開始時に市場ニーズや開発の狙いを確認する仕組みを設け、運用している。
• 適用開発の開始時にお客様ニーズを確認する仕組みを設け、運用している。
• お客様からの引き合い、見積り依頼情報を受けた際の業務フローを規定し、イントラネットワークシステムを用いて社内関係部署へ展開される仕組みを構築、運用している。
• お客様の要求事項の最新版を入手し、社内関係部署へ展開する仕組みを整備し、運用している。

• 開発段階の技術情報をお客様に提供する際の情報開示基準、業務フローを規定し、運用している。
• 製品内容をお客様の要求内容、法令と照らし合わせ、IMDS（自動車業界の国際的な材料データ報告システム）などに基づいた情報の開示、提供する仕組みを整備、運用している。また、市場不具合情報の収集・分析・伝達の体制を構築、運用している。

• 商品化前の製品の安全性の検証手順を規定している。
• お客様に製品を提供する前に、使用条件や使用環境による製品への影響をチェックし、FMEA(故障モードと影響解析)やFTA（故障の木解析）手法を活用した不具合モードを検証し、有用性の判定を行う仕組みを構築、運用している。
• 法規制や安全性の適合確認。市場やお客様ニーズとの適合を開発段階で確認・審査する仕組みを構築し、運用している。商品化後に不具合が発生した場合は、その不具合の対処手順、分析から処置に至るまでの対処手順を定めた業務フローを規定し、運用している。
• 不具合情報のグローバル拠点への水平展開を迅速に実施するため、不具合情報グローバルネットワークを構築し運用している。

• 品質マネジメント活動を実施する組織体制および品質マネジメントシステムを構築し、運用している。
• 年度品質目標を立て、PDCAを回しながら、継続的に改善している。
• 製品実現過程での先行製品品質計画（APQP）の節目をグローバル生産拠点と統一し運用している。
• 品質確保を確実に行なうために、生産設備開発業務およびグローバル生産対応の仕組みを構築し運用している。
• お客様のニーズ・要求事項を満たすため、品質マネジメントシステムの強化を実施中である。

• 性別区分のない給与体系および評価制度を運用している。
• 昇給、昇格審査の審査書類に性別を表示・記載する欄を設けていない。

• ハラスメントに関する研修を実施し、社内啓発を行っている。
• コンプライアンスに関する社内相談窓口を設置し、社内周知している。
• 相談者保護に関する社内規程を制定し運用している。

• 年齢が確認、証明できる書類を入社時の提出書類に含めることを就業規則において制定し、運用している。

• パスポートは本人確認の目的など必要に応じて「確認」を行う場合はあるが、「原本の提出（会社保管）」は求めていない。また、就業規則に規定している入社時の提出書類にも含んでいない。

• 各都道府県の最低賃金と給与データベースの照合を行い、最低賃金に抵触していないことを適宜、確認している。

• 基本条項枠を超える時間外労働は事前届出制とすることを労使協定内で規定し、運用している。
• 勤怠管理電子システムの導入により、労働基準との適合を検証できるシステムを運用している。
• 定期的に労務/時間管理研修を実施している。

• 労働協約の中で、労使協議の開催頻度や協議項目について規定し、運用している。

• 中央安全環境委員会において、機械装置の安全対策や職場施設の衛生管理など、全社推進項目を定めて活動している。
• 全社安全推進計画を年度ごとに策定し、相互情報交換と情報共有を密にし全拠点安全レベル向上を推進している。
• FRESHセンター、医務室などの施設を設け、健康管理に関する年間活動計画を定めて運用している。
• 国内の安全マニュアルを基本として、共通項目を設定し海外拠点にて運用している。

• 研修センター「Ai-Village」を設立し、グローバルで人財育成を行なえる場を保有している。
• 社内研修プログラムをイントラに集約して、全社員に研修の機会を提供している。
• グローバル共通教材として、akebono standard packageを作成し運用している。
• 階層別、職種別のマトリクス体系で教育研修プログラムを策定し、運用している。（階層別実績：新人研修、入社3年目、7年目研修、新任係長研修、新任幹部職研修、新任部長研修、を各1回実施）

• ISO14001認証更新。
• 全社員対象の環境研修の展開など環境教育を充実。

• 2030年度：CO₂総排出量を2013年度比50％以上低減
• 2050年度：カーボンニュートラル達成

• 生産数大幅増加のなか、CO₂排出量は前年度比0.6％減少。

• 確定情報からの配車計画推進及び中継倉庫の活用に伴う積載効率向上。
  ＜物流実績値（前年比）＞
  ・エネルギー使用量：900kl　-3％
  ・CO₂：2,397t-CO₂　-3％
  ・エネルギー消費原単位：0.240　+3％

• 全ての事業活動において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、騒音・振動規制法、PRTR法、水銀汚染防止法、消防法、フロン排出抑制法 等の関連法令を遵守。
• 関連数値等の監視を継続的に行い、その結果を見える化し、月次の環境委員会にて報告。

• 廃棄物の直接埋め立てゼロ、単純焼却ゼロ
• 廃棄物の削減・適正処理の推進
• 環境負荷低減活動の継続

• 2022年度も廃棄物の直接埋め立てゼロ、単純焼却ゼロを継続達成。
• 排水処理システムを導入し、環境に配慮した生産活動を推進。

• フロント、リア用共に銅フリー摩擦材は2014年より量産開始。性能向上に向け摩擦材の開発を継続中。
• 新規開発材のPRTR法に該当する物質を集計し、監視を行っている。

• コンプライアンス委員会を定期的に開催し（3回）、コンプライアンスに関する問題・施策について審議している。
• コンプライアンス委員会の議事録をイントラに掲示してメールにてお知らせし、コンプライアンスに関する問題につき周知している。
• コンプライアンスに関する実態を調査すべく、コンプライアンスに関するアンケートを実施している（1回）。

• カルテル・談合防止に関する社内規定を制定している。
• カルテル・下請法に関するビデオ研修を実施しており、対象者は年1回受講することとしている。

• 贈賄防止ガイドラインを作成し、運用している。

• 営業秘密の管理状況を定期的に見直しすることとしている（1回）。
• ビデオ研修を実施しており、対象者は年1回受講することとしている。

• 社内規定で管理体制や運用フローを規定し、その実施状況を監査、確認している。
• 「安全保障輸出管理規定」は経済産業省に受理され、届出企業として登録されている。
• ビデオ研修を実施しており、対象者は年1回受講することとしている。

• 特許保証（他者の特許を侵害しないこと）：国内PR-2,4での製品の特許保証を特許検討書により実施。海外（北米、欧州、中国）でも同様。
• 特許分科会：開発内の技術分野ごとに発明の発掘、保有特許の管理、他者特許の確認など事業に資する特許戦略を策定運用している。

• ステークホルダーに対して、適切と思われる内容やタイミングを考慮して情報を開示している。また財務状況や業績・事業活動などについてはTdnet、EDINETなどの情報開示ルールに則り適時開示している。
• ウェブサイトを随時更新し、わかりやすいように改良しながら、最新情報を記載している。
• ステークホルダーに当社への理解を深めていただく目的で会社案内を製作している。

• 当社はリスク管理規定を整備し、リスク?管理活動の推進組織として代表取締役社長を委員長とし、リスク管理委員会を設置しています。現在は各事業部門長がリスク管理委員会委員に指名されています。
• リスク管理委員会は、重点リスクとその対処方針の決定、対処策の指示及び対処策の実行状況とその有効性の監視などを行い、活動内容を定期的に取締役会に報告しております。

①多様化する災害やパンデミックに対して、対応策立案、実行、振り返り、改善のPDCAサイクルで業務を行っている

②社員一人ひとりの活動にすべく、勉強会や説明会など活動を行っている

③安否確認を迅速に、正確に行うための訓練を継続し、社員の安否確認に対する重要性の認識を高めている

• 社内CSR推進状況を取りまとめ、ウェブサイトにて開示。

• 関係法令の遵守、取引機会の公平を旨とする取引を通じ、グローバルでのお取引先様とのより良いパートナーシップづくりに努めるとともに、2012年2月にはグリーン調達ガイドラインを改訂、2013年からは紛争鉱物調査をサプライチェーンに展開し、地球環境、人権保護に配慮した部品、材料の調達の一層の強化にも取り組んでいる。
• 2014年1月より当社のウェブサイトに「お取引先様 困りごと窓口」を開設し取引上の問題を吸上げ改善していく仕組みも整備。