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CSR社内推進状況

akebonoは、一般社団法人 日本自動車部品工業会(JAPIA)発行の「CSRガイドブック(2010年4月改訂版)」に基づき、akebonoのCSR活動を全社的に体系化、見える化を行っています。

作成にあたり、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」やISO26000に基づく自己点検も交え、社内の委員会、プロジェクト、個々の業務の中で現状を把握し、グローバルレベルで課題を明確にすることで、優先取り組み項目を洗い出して改善につなげていきます。

CSR社内推進状況 × SDGs(2019年度)

■自己評価凡例
◎:5.0ポイント ○:4.9ポイント~3.5ポイント △:3.4ポイント~2.1ポイント ×:2.0ポイント以下
(社)日本自動車部品工業会「CSRチェックシート (平成22年4月改訂版)」を用いて5.0ポイント満点法にて実施。

取り組み項目 担当組織 目標値
(数値目標がある場合)
運用の仕組み・取り組み事例・達成度
1. 安全・品質
関連するSDGs
すべての人に健康を福祉をエネルギーをみんなにそしてクリーンに働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろうつくる責任つかう責任
1-1. お客様ニーズの把握・社会に有用な製品の提供 営業系部門
開発部門
品質保証部門
  • 基礎開発の開始時に市場ニーズや開発の狙いを確認する仕組みを設け、運用している。
  • 適用開発の開始時にお客様ニーズを確認する仕組みを設け、運用している。
  • お客様からの引き合い、見積り依頼情報を受けた際の業務フローを規定し、イントラネットワークシステムを用いて社内関係部署へ展開される仕組みを構築、運用している。
  • お客様の要求事項の最新版を入手し、社内関係部署へ展開する仕組みを整備し、運用している。
1-2. 製品情報の適切提供 営業系部門
品質保証部門
生産拠点
  • 開発段階の技術情報をお客様に提供する際の情報開示基準、業務フローを規定し、運用している。
  • 製品内容をお客様の要求内容、法令と照らし合わせ、IMDS(自動車業界の国際的な材料データ報告システム)などに基づいた情報の開示、提供する仕組みを整備、運用している。また、市場不具合情報の収集・分析・伝達の体制を構築、運用している。
1-3. 製品の安全確保 開発部門
品質保証部門
生産拠点
  • 商品化前の製品の安全性の検証手順を規定している。
  • お客様に製品を提供する前に、使用条件や使用環境による製品への影響をチェックし、FMEA(故障モードと影響解析)やFTA(故障の木解析)手法を活用した不具合モードを検証し、有用性の判定を行う仕組みを構築、運用している。
  • 法規制や安全性の適合確認。市場やお客様ニーズとの適合を開発段階で確認・審査する仕組みを構築し、運用している。商品化後に不具合が発生した場合は、その不具合の対処手順、分析から処置に至るまでの対処手順を定めた業務フローを規定し、運用している。
  • 不具合情報のグローバル拠点への水平展開を迅速に実施するため、不具合情報グローバルネットワークを構築し運用している。
1-4. 製品の品質確保 品質保証部門 内部品質マネジメントシステム監査を実施(全拠点1回/年)
  • 品質マネジメント活動を実施する組織体制および品質マネジメントシステムを構築し、運用している。
  • 年度品質目標を立て、PDCAを回しながら、継続的に改善している。
  • 製品実現過程での先行製品品質計画(APQP)の節目をグローバル生産拠点と統一し運用している。
  • 品質確保を確実に行なうために、生産設備開発業務およびグローバル生産対応の仕組みを構築し運用している。
  • お客様のニーズ・要求事項を満たすため、品質マネジメントシステムの強化を実施中である。
自己評価:
2. 人権 ・労働
関連するSDGs
すべての人に健康を福祉を質の高い教育をみんなにジェンダー平等を実現しよう働きがいも経済成長も人や国の不平等をなくそう平和と公正をすべての人に
2-1. 差別撤廃
(雇用機会の均等化)
人事部
  • 性別区分のない給与体系および評価制度を運用している。
  • 昇給、昇格審査の審査書類に性別を表示・記載する欄を設けていない。
2-2. 人権尊重
(ハラスメント防止)
人事部
コンプライアンス委員会
研修実施(1回/年)
  • ハラスメントに関する研修を実施し、社内啓発を行っている。
  • コンプライアンスに関する社内相談窓口を設置し、社内周知している。
  • 情報提供者保護の社内規程を制定し運用している。
2-3. 児童労働の禁止 人事部
  • 年齢が確認、証明できる書類を入社時の提出書類に含めることを就業規則において制定し、運用している。
2-4. 強制労働の禁止 人事部
  • パスポートは本人確認の目的など必要に応じて「確認」を行う場合はあるが、「原本の提出(会社保管)」は求めていない。また、就業規則に規定している入社時の提出書類にも含んでいない。
2-5. 賃金 人事部 最低賃金の確認を実施(年1回の変更時)
  • 各都道府県の最低賃金と給与データベースの照合を行い、最低賃金に抵触していないことを適宜、確認している。
2-6. 労働時間 人事部 時間管理の説明会を管理職へ実施(ビデオ研修化)受講終了後にはテスト実施
  • 基本条項枠を超える時間外労働は事前届出制とすることを労使協定内で規定し、運用している。
  • 勤怠管理電子システムの導入により、労働基準との適合を検証できるシステムを運用している。
  • 定期的に労務/時間管理研修を実施している。
2-7. 社員との対話・協議 人事部
  • 労働協約の中で、労使協議の開催頻度や協議項目について規定し、運用している。
2-8. 安全・健康な労働環境 中央安全環境委員会 労働災害低減(前年度比50%減):0件以下/年
  • 中央安全環境委員会において、機械装置の安全対策や職場施設の衛生管理など、全社推進項目を定めて活動している。
  • 全社安全推進計画を年度ごとに策定し、相互情報交換と情報共有を密にし全拠点安全レベル向上を推進している。
  • FRESHセンター、医務室などの施設を設け、健康管理に関する年間活動計画を定めて運用している。
  • 国内の安全マニュアルを基本として、共通項目を設定し海外拠点にて運用している。
2-9. 人材(人財)育成 人事部 階層別・職務別教育研修を実施(各種1回/年)
  • 研修センター「Ai-Village」を設立し、グローバルで人財育成を行なえる場を保有している。
  • 社内研修プログラムをイントラに集約して、全社員に研修の機会を提供している。
  • グローバル共通教材として、akebono standard packageを作成し運用している。
  • 階層別、職種別のマトリクス体系で教育研修プログラムを策定し、運用している。(階層別実績:新人研修、入社3年目、7年目研修、、新任係長研修、新任幹部職研修、新任部長研修、を各1回実施)
自己評価:
3. 環境
関連するSDGs
すべての人に健康を福祉を安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなにそしてクリーンに産業と技術革新の基盤をつくろうつくる責任つかう責任気候変動に具体的な対策を海の豊かさを守ろう陸の豊かさも守ろう平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう
3-1. 環境マネジメント EMS事務局
総務部
環境室
ISO14001 認証更新
環境教育推進
  • 岩槻製造のISO14001認証更新。
  • 全社員対象の環境研修の展開など環境教育を充実。
  • 植生に配慮した植樹活動の継続。
3-2. 温室効果ガスの排出削減 開発部門
生産部門
総務部
環境室
2050年までCO2原単位(売上高あたりのCO2排出量)を毎年1%以上低減
  • エア漏れ対策や生産工程の統廃合などによりCO2排出量は前年度比12.9%減少。CO2原単位は前年度比0.7%の低減。
生産部門 輸送効率の改善、エネルギー使用効率 向上
  • 輸送トラックのリアルタイム運行管理物流などにより輸送重量・距離あたりのCO2発生量を前年比15%削減。
3-3. 大気・水・土壌等の環境汚染防止 開発部門
生産部門
総務部
  • 全ての事業活動において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、騒音・振動規制法、PRTR法、水銀汚染防止法、消防法、フロン排出抑制法 等の関連法令を遵守
  • 関連数値等の監視を継続的に行い、その結果を見える化し、月次の環境委員会にて報告
3-4. 省資源・廃棄物削減・環境負荷低減 開発部門
生産部門
総務部
環境室
  • 廃棄物の直接埋め立てゼロ、単純焼却ゼロ
  • 廃棄物の削減・適正処理の推進
  • 環境負荷低減活動の継続
  • 鋳物廃砂のセメント原材料化などにより、2019年度も廃棄物の直接埋め立てゼロ、単純焼却ゼロを継続達成。
  • 機械加工工程で使われた切削液をろ過・遠心分離することにより浄化、再利用し切削液の排出量を低減。
3-5. 化学物質管理 開発部門
生産部門
環境室
米国カリフォルニア州、ワシントン州の摩擦材銅規制
2021年1月1日 銅5wt%を超える摩擦材は新車組付け禁止
2025年1月1日 銅0.5wt%を超える摩擦材は新車組付け禁止
  • フロント、リア用共に銅フリー摩擦材は2014年より量産開始。性能向上に向け摩擦材の開発を継続中。
  • 新規開発材のPRTR法に該当する物質を集計し、監視を行っている。
自己評価:
4. コンプライアンス
関連するSDGs
ジェンダー平等を実現しよう働きがいも経済成長も人や国の不平等をなくそうつくる責任つかう責任平和と公正をすべての人に
4-1. 法令の遵守
(コンプライアンス管理)
コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会を開催(3回/年)
コンプライアンスアンケートを実施(2回/年)
  • コンプライアンス委員会を定期的に開催し(3回)、コンプライアンスに関する問題・施策につき審議している。
  • コンプライアンス委員会の議事録をイントラに掲示してメールにてお知らせし、コンプライアンスに関する問題につき周知している。
  • コンプライアンスに関する実態を調査すべく、コンプライアンスに関するアンケートを実施している(2回)。
4-2. 競争法の遵守 法務・知的財産部
調達企画部(下請法)
  • カルテル・談合防止に関するガイドラインを制定している。
  • 最近のカルテル違反事例を、イントラ等で配信し注意喚起を行っている。
  • カルテル・下請法に関する研修を実施し、啓発活動を推進している。
4-3. 腐敗防止 法務・知的財産部
  • 贈賄防止ガイドラインを作成し、国内外で注意喚起を行っている。
4-4. 機密情報の管理・保護 法務・知的財産部 営業秘密の管理状況見直し(1回/年)
  • 営業秘密の管理状況を定期的に見直しすることとしている(1回)。
4-5. 輸出取引管理 法務・知的財産部 研修実施(1回/年)
  • 社内規定で管理体制や運用フローを規定し、その実施状況を監査、確認している。
  • 「安全保障輸出管理規定」は経済産業省に受理され、届出企業として登録されている。
  • 定期的に研修を実施し(1回)、社内啓発を行っている。
4-6. 知的財産の保護 法務・知的財産部
  • 特許保証(他社の特許を侵害しないこと):国内PR-2,4での製品の特許保証を特許検討書により実施。海外(US、欧州)でも同様。
  • 開発特許委員会:新着他社特許公報を開発内のWG毎に評価し登録する取り組みを継続。(他社動向の確認、他社特許への気付き)
自己評価:
5. 情報開示
関連するSDGs
人や国の不平等をなくそうつくる責任つかう責任平和と公正をすべての人に
5-1. ステークホルダーへの情報開示 コーポレート・コミュニケーション室
  • ステークホルダーに対して、適切と思われる内容やタイミングを考慮して情報を開示している。また財務状況や業績・事業活動などについてはTdnet、EDINETなどの情報開示ルールに則り適時開示している。
  • ウェブサイトを随時更新し、わかりやすいように改良しながら、最新情報を記載している。
  • ステークホルダーに当社への理解を深めていただく目的で会社案内を製作している。
自己評価:
6. リスクマネジメント
関連するSDGs
すべての人に健康を福祉を人や国の不平等をなくそうつくる責任つかう責任平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう
6-1. 全社的なリスク管理の仕組み リスク管理委員会 全社重点リスクの洗い出しと改善及びモニタリング
  • 当社はリスク管理規定を整備し、リスク?管理活動の推進組織として代表取締役社長を委員長とし、リスク管理委員会を設置しています。現在は各事業部門長がリスク管理委員会委員に指名されています。
  • リスク管理委員会は、重点リスクとその対処方針の決定、対処策の指示及び対処策の実行状況とその有効性の監視などを行い、活動内容を定期的に取締役会に報告しております。
6-2. 事業継続管理(BCM)の強化 安全環境部
安全BCM推進課
①BCMの社内展開
(具体的行動のリスト化とデーターベース整備)
②人の育成
(大規模地震対応訓練など)

①多様化する災害リスクへの迅速且つ的確な対応力強化に向け組織を改編
水害や地震、パンデミックへの実際の対応をベースとして振り返りを行い、問題点を改善している(PDCA)

②今後は各拠点にBCM推進委員を選任し計画の実行比率を上げていく

③従業員の安否確認の徹底するため外部のシステムを導入、時間の短縮と正確度のUPを図っている

自己評価:
7. 社会貢献
関連するSDGs
人や国の不平等をなくそう平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう
7-1. 地域(コミュニティ)への貢献 総務部 地域住民懇談会を実施(1回以上/年)
納涼祭を実施(1回/年)
地域清掃ボランティアを実施(2回/年)
新型コロナウイルス感染症の影響により、総じて、人の集まる取り組みを行うことができなかった。
自己評価: ×
8. CSR推進体制
関連するSDGs
すべての人に健康を福祉を働きがいも経済成長もつくる責任つかう責任平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう
8-1. 自社内におけるCSR活動の仕組み・展開 コーポレート・コミュニケーション室
  • 社内CSR推進状況を取りまとめ、ウェブサイトにて開示。
  • SDGs推進計画を策定し、社内周知への取り組みを実施中。
8-2. お取引先様へのCSR活動の仕組み・展開 調達部門
  • 関係法令の遵守、取引機会の公平を旨とする取引を通じ、グローバルでのお取引先様とのより良いパートナーシップづくりに努めるとともに、2012年2月にはグリーン調達ガイドラインを改訂、2013年からは紛争鉱物調査をサプライチェーンに展開し、地球環境、人権保護に配慮した部品、材料の調達の一層の強化にも取り組んでいる。
  • 2014年1月より当社のウェブサイトに「お取引先様 困りごと窓口」を開設し取引上の問題を吸上げ改善していく仕組みも整備。
自己評価:
  • ※自己評価には(社)日本自動車部品工業会の「CSRチェックシート (平成22年 4月改訂版)」を用いた。各項目における社内推進のPDCAを検証することを目的として実施した。

SDGsは、2030年までに持続可能な世界を実現するため定められた17の目標と169のターゲットです。

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