セグメント別（地域別）業績

※akebonoグループは、日本会計基準を採用しています。

セグメント別（地域別）業績の状況（2024年3月期）

• (1)日本
  一部完成車メーカーでの工場稼働停止の影響などによる受注の減少があったものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁したことなどにより、売上高は676億円と対前期比4億円（＋0.5％）の増収となりました。
  利益面では、原材料価格やエネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、上記販売価格への転嫁に加え、前期に実施した早期退職措置などによる労務費の適正化や生産性向上などの合理化により、営業利益は28億円と対前期比9億円（＋51.0％）の増益となりました。
• (2)北米
  半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産による受注増加に加え、前期の後半に立ち上がった新型車向け製品により、売上高は506億円と対前期比87億円（＋20.7％）の増収となりました。
  利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁もありましたが、賃金上昇に伴う労務費増や生産合理化・経費削減の遅れにより営業損失は32億円（前期は営業損失37億円）となりました。
• (3)欧州
  円安の影響などにより売上高は140億円と対前期比8億円（＋6.1％）の増収となりました。
  利益面では、アラス工場閉鎖による固定費削減効果や生産性向上などの合理化により、営業利益は５億円（前期は営業損失1億円）となりました。
• (4)中国
  ガソリン車の購入税優遇政策の終了などで主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少した一方で、前期の後半に立ち上がった中国系完成車メーカー向け製品売上の増加により、売上高は132億円と対前期比11億円（＋9.4％）の増収となりました。
  利益面では、利益率の高い摩擦材製品の生産が減少したものの、中国系完成車メーカー向け製品の受注増加や生産合理化により営業利益は1億円（前期は営業損失6億円）となりました。
• (5)タイ
  金利上昇やローン審査厳格化を主とした国内需要減退に加え、海外の完成車メーカー向け輸出製品の受注減少があったものの、円安影響により売上高は73億円と対前期比5億円（＋7.0％）の増収となりました。
  利益面では、受注減少及びエネルギーコストなどの高止まりによる負担増があったものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことなどにより、営業利益は７億円と対前期比0.3億円（＋4.8％）の増益となりました。
• (6)インドネシア
  経済減速の兆しが見られるものの、インドネシアでの小型乗用車用製品を中心とした受注増加により、売上高は249億円と対前期比14億円（＋5.9％）の増収となりました。
  利益面では、賃金上昇による労務費増加があったものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことや生産性向上などの合理化により、営業利益は21億円と対前期比1億円（＋5.7％）の増益となりました。

（注）2024年3月期：

（1）北米・中国・タイ・インドネシア：2023年1月～2023年12月
（2）日本・欧州：2023年4月～2024年3月