セグメント別（地域別）業績

※akebonoグループは、日本会計基準を採用しています。

セグメント別（地域別）業績の状況（2022年3月期）

• (1)日本
  半導体不足による完成車メーカーの減産の影響が継続しているものの、前期の新型コロナウイルス感染症の 影響による受注減少からの回復や小型トラックの需要拡大により、売上高は650億円（前期比6.9％増）となりました。
  利益面では、市況高騰や前期にあった休業補償の補填がなくなった影響はあったものの、売上高増加による利益の増加に加えて、前期に実施した国内生産拠点の早期退職措置による労務費の適正化、生産性向上、材料スクラップ率改善といった生産合理化やこれまでに取り組んできた費用抑制の効果が持続していることなどにより、営業利益は43億円（前期比54.9％増）となりました。
• (2)北米
  主要な顧客であった米系完成車メーカーのモデルチェンジによってOEM用製品がほぼ生産終了となったことに加え、半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続もあり、売上高は327億円（前期比18.9％減）と大幅な減収となりました。
  利益面では、売上高減少による影響に加え、原材料価格上昇の影響などがありましたが、大幅な受注減少に対応するため前期に生産2拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化などに取り組んできた効果により、営業損失は26億円（前期は営業損失52億円）に留まりました。
• (3)欧州
  半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大に起因するサプライチェーン問題による完成車メーカーの減産影響、日系完成車メーカー向けグローバルプラットフォーム（全世界での車台共通化）車用製品の生産終了などにより、売上高は128億円（前期比13.0％減）となりました。
  利益面では、スロバキア工場においては、不良品の低減、経費削減、生産性向上などのコスト削減効果はあったものの、売上高の減少、原材料価格の上昇、エネルギーコストの高騰などによる影響があり、加えてフランス工場においても、原材料価格上昇の影響や閉鎖に向けた費用が嵩んだことなどから、営業損失は3億円（前期は営業利益1億円）となりました。
• (4)中国
  米系完成車メーカーのモデルチェンジによるOEM用製品の生産終了により受注は減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復及び円安の影響により売上高は121億円（前期比0.0％増）となりました。
  利益面では、受注減少による利益の減少に加え、前期にあった政府による社会保険料の減免措置がなくなり、人員の適正化や合理化改善に努めたものの、営業利益は4億円（前期比34.4％減）となりました。
• (5)タイ
  一部の欧米系完成車メーカーのOEM用製品の生産終了があったものの、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少からの反動により受注が回復し、また、市場回復による主要な日系完成車メーカー向けの補修用製品の受注の増加や輸出販売の好調により、売上高は62億円（前期比14.5％増）となりました。
  利益面では、売上高増加による利益の増加が大きく寄与したことに加え、基幹部品である鋳物の外部購入から当社の鋳物工場での内製への切り替えが進み付加価値が高まったことにより、営業利益は6億円（前期比248.0％増）となりました。
• (6)インドネシア
  欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の生産終了はあったものの、政府による新車購入時の奢侈税 免除・減税が実施されたことに加え、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少からの反動増や、小型乗用車用製品の新規立ち上げが好調なこともあり、売上高は175億円（前期比44.8％増）と大幅な増収となりました。
  利益面では、インドネシア工場で発生した火災によるエキストラ費用の発生やサプライチェーン問題による輸送費の増加はあったものの、下期からの売上高増加による利益の増加が大きく寄与したことに加えて、生産性改善や購入部品の内製化、現地調達への切り替えなどの合理化効果もあり、営業利益は16億円（前期比144.8％増）となりました。

（注）2022年3月期：

（1）北米・中国・タイ・インドネシア：2021年1月～2021年12月
（2）日本・欧州：2021年4月～2022年3月