セグメント別（地域別）業績

※akebonoグループは、日本会計基準を採用しています。

セグメント別（地域別）業績の状況（2026年3月期）

• (1)日本
  原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、自動車用補修品や鉄道車両用製品の受注増加があったものの、一部完成車メーカーの生産量減少や既存製品の欧州への生産移管などにより、売上高は648億円と対前期比2億円（△0.3％）の減収となりました。
  利益面では、受注変動の影響があったものの、生産性向上などの合理化や経費削減に加え、上述の価格転嫁により、営業利益は45億円と対前期比18億円（＋68.3％）の増益となりました。
• (2)北米
  前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした受注増加はあったものの、米国における一部車種の生産終了や生産量減少に伴う受注減少や円高影響などにより、売上高は493億円と対前期比6億円（△1.1％）の減収となりました。
  利益面では、生産性改善などの合理化があったものの、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加、関税影響などの経費増加により、営業損失は32億円（前期は営業損失32億円）となりました。
• (3)欧州
  一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う大幅な受注減少により、売上高は92億円と対前期比36億円（△28.0％）の減収となりました。
  利益面では、生産数量減少に応じた人員適正化や経費削減などの合理化に努め、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁しましたが、受注減少の影響が大きく、営業利益は１億円と対前期比3億円（△83.9％）の減益となりました。
• (4)中国
  摩擦材製品の受注減少がありましたが、中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げがあり、売上高は127億円と対前期比7億円（＋6.3％）の増収となりました。
  利益面では、中国系完成車メーカーから販売価格の見直し要請の影響があったものの、受注増加による影響に加え、前期までに実施した人員適正化による労務費の削減及び材料合理化の影響により、営業利益は11億円と対前期比５億円（＋77.4％）の増益となりました。
• (5)タイ
  前期における一部車種の生産終了の影響があったものの、円安の影響により、売上高は77億円と対前期比4億円（＋5.0％）の増収となりました。
  利益面では、上述、一部車種の生産終了影響があったものの、生産性向上などの合理化により、営業利益は10億円と対前期比3億円（＋56.1％）の増益となりました。
• (6)インドネシア
  小型車用製品の受注減少や円高の影響があったものの、二輪車用製品の受注増加により、売上高は248億円と対前期比4億円（＋1.4％）の増収となりました。
  利益面では、新工場移転に伴う一時費用の発生がありましたが、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、二輪車用製品の受注増加により、営業利益は19億円と対前期比1億円（＋5.1％）の増益となりました。

（注）2026年3月期：

（1）北米・中国・タイ・インドネシア：2025年1月～2025年12月
（2）日本・欧州：2025年4月～2026年3月