※akebonoグループは、日本会計基準を採用しています。
セグメント別(地域別)業績の状況(2025年3月期)
- (1)日本
一部完成車メーカーの生産量減少などにより、売上高は650億円と対前期比26億円(△3.8%)の減収となりま した。
利益面では、生産性向上などの合理化や前期に引き続き販売価格の見直しを進めたものの、受注減少や原材料価格の市況高騰影響などにより、営業利益は27億円と対前期比1億円(△3.1%)の減益となりました。 - (2)北米
前期末に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品や円安の影響はあるものの、米国における一部車種の生産終了などにより、売上高は498億円と対前期比7億円(△1.5%)の減収となりました。
利益面では、販売価格の見直しや新型車向け製品の受注はありましたが、賃金上昇による労務費の増加や米国における生産終了に伴う受注減少の影響などにより、営業損失は32億円(前期は営業損失32億円)となりました。 - (3)欧州
完成車メーカーの生産量減少や一部車種のモデルチェンジに伴う販売終了により、売上高は127億円と対前期 比12億円(△8.9%)の減収となりました。
利益面では、資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んでいるものの、受注減少の影響により、営業利益は3億円と対前期比2億円(△32.3%)の減益となりました。 - (4)中国
円安の影響があった一方で、主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少したことにより、売上高は119億円と対前期比13億円(△9.9%)の減収となりました。 利益面では、受注減少の影響があったものの、経費削減や資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んだことにより、営業利益は6億円と対前期比5億円(+575.9%)の増益となりました。 - (5)タイ
金利上昇やローン審査厳格化を主とした国内需要減退がありましたが、前期の後半に立ち上がった日系完成 車メーカー向け製品の受注増加や円安影響などにより、売上高は73億円と対前期比1億円(+0.7%)の増収となりました。 利益面では、販売価格の見直しや、資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んでいるものの、国内需要減退による受注減少により、営業利益は6億円と対前期比0.3億円(△5.1%)の減益となりました。 - (6)インドネシア
金利上昇やローン審査厳格化により小型車用製品を中心に受注が減少し、売上高は245億円と対前期比4億円 (△1.7%)の減収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことや資材調達・生産性向上などの合理化はありましたが、受注減少や賃金上昇による労務費の増加により、営業利益は18億円と対前期比2億円(△10.9%)の減益となりました。
(注)2025年3月期:
(1)北米・中国・タイ・インドネシア:2024年1月~2024年12月
(2)日本・欧州:2024年4月~2025年3月