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社外取締役・社外監査役

社外取締役および社外監査役

akebonoでは、取締役4名のうち1名を社外取締役、監査役6名のうち3名を社外監査役として選任しています。

社外取締役及び社外監査役は、学識者としての専門的見地を持つ者並びに弁護士、公認会計士など法律や会計に関する専門的知識及び経験を持つ者の中から、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を勘案し、akebonoのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できる方々を招聘しています。なお、当社は、社外取締役1名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出を行っています。

社外取締役及び社外監査役との連携と、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、代表取締役と社外取締役、また代表取締役と社外取締役、社外監査役との間で意見を交換する会合を定期的に開催しています。

社外取締役・社外監査役の情報

社外取締役の選任理由および出席状況

氏名 独立役員 選任理由 取締役会への出席状況
(2018年度出席回数/開催回数)
岡崎 健 大学教授、工学博士としての豊富な技術面で の専門知識を有しており、幅広い見地から有益なアドバイスをいただくために選任しています。
また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の基準に抵触せず、当社の定める社外役員の独立性の基準も満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しています。
14回/14回

社外監査役の選任理由および出席状況

氏名 独立役員 選任理由 取締役会・監査役会への出席状況
(2018年度出席回数/開催回数)
片山 智裕 弁護士及び公認会計士として幅広い経験と見識を有しているために選任しています。
また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の基準に抵触せず、当社の定める社外役員の独立性の基準も満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しています。
取締役会:14回/14回
監査役会:15回/15回
高橋 均 商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通しており、長年の企業実務経験と法理論の両面にわたる幅広い見識を有しているために選任しています。
また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の基準に抵触せず、当社の定める社外役員の独立性の基準も満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しています。
取締役会:10回/10回
監査役会:10回/10回*
板垣 雄士 長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と他社における監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する幅広い見識を有しているために選任しています。
また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の基準に抵触せず、当社の定める社外役員の独立性の基準も満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しています。
取締役会:10回/10回
監査役会:10回/10回*

* 2018年6月に当社社外監査役に就任

社外役員の独立性に関する基準

曙ブレーキ工業株式会社(以下、当社という。)の社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定め、当社の独立役員は以下のいずれにも該当しないこととする。

  • 1.現在及び過去において当社グループの業務執行者(注1)である者
  • 2.当社の主要株主 (注2)
  • 3.当社グループを主要な取引先とする者(注3)、又はその者が会社である場合はその業務執行者(注1)
  • 4.当社グループの主要な取引先である者(注4)、又はその者が会社である場合はその業務執行者(注1)
  • 5.当社グループの会計監査人である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の従業員である者
  • 6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
  • 7.当社グループから多額の寄付(注6)を受けている者又はその業務執行者(注1)
  • 8.上記2から7までのいずれかに該当する者のうち重要な者(注7)の近親者(注8)
  • 9.過去3年間において、上記2から8のいずれかに該当していた者
  • 10.その他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

但し、上記1~9に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができる。

  • (注1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条3項第6号に規定する業務執行者をいい、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598 条第1項の職務を行うべき者、その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。
  • (注2)主要株主とは、当社の議決権の10%以上を保有している株主若しくはその業務執行者をいう。
  • (注3)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
  • (注4)当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
  • (注5)多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、個人の場合は直近事業年度につき1,000万円を超える場合、団体の場合は当該団体の直近事業年度における連結売上高の2%を超える場合をいう。
  • (注6)多額の寄付とは、過去3年間の平均で年間1,000万円を超えることをいう。
  • (注7)重要な者とは、上記2、3、4、7の業務執行者においては各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、上記5、6の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいう。
  • (注8)近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
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