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トップメッセージ

代表取締役社長 信元久隆

株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、当社及び当社子会社6社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)を申請し、受理されました。この事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、一般社団法人事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただいて事業再生計画案の策定を進めており、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指しております。株主の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げますとともに、このような事態に至ったことに対する責任の重さを痛感いたしております。

当社グループは、前中期経営計画「akebono New Frontier 30-2016」に基づき、「北米事業の立て直し」、「製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立」、「ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)ビジネスの拡大と欧州事業の新築」の3つを重点目標として掲げ、これらを達成することにより「健全な財務体質への回復」を目指してまいりました。

しかしながら、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したことなど、北米事業には新たな課題が生じております。日本・北米を中心とした原材料価格の大幅な高騰の影響、受注減少にあわせた生産体制や本社機能の適正化などの対応が遅れたこともあり、2019年3月期の連結売上高は2,437億円(前期比8.0%減)、営業利益は2億円(前期比97.4%減)となりました。また、北米、欧州及びタイにおいて減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は183億円の損失(前期は8億円の利益)となりました。誠に遺憾ではございますが、当期の配当を無配とさせていただきますことを株主の皆様には深くお詫び申し上げます。

このような状況下、当社グループは今後の再成長に向け、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続の中で、事業再生計画案の成立にグループ一丸となって取り組んでまいります。

株主の皆様には、重ねてお詫びを申し上げますとともに、ご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2019年6月曙ブレーキ工業株式会社
代表取締役会長兼社長
信元 久隆