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環境マネジメント

環境マネジメントとしてISO14001を全社に導入し、「環境基本理念」・「環境基本方針」に基づき環境への取り組みを推進

ISO14001認証取得状況と適用範囲

曙ブレーキグループは、1997年6月に「廃棄物ゼロへの挑戦」を宣言し、ISO14001を当社における環境マネジメントの基本ツールと位置づけ、その認証取得に鋭意努めてきました。1999年には三春製造所（2011年閉鎖）が、少ないエネルギーでの生産、廃棄物の削減などを推進し、当社で初めてISO14001認証を取得しました。その後、福島製造所（現 曙ブレーキ福島製造（株））、曙ブレーキ山形製造（株）、山陽ブレーキ工業（現 曙ブレーキ山陽製造（株））、曙ブレーキ岩槻製造（株）、そして2003年に曙ブレーキ工業(株)Ai-Cityが取得し、全ての国内拠点のISO14001認証取得が完了しました。

環境マネジメントシステムの審査は、外部認証機関によるISO14001認証更新審査（3年ごと）、外部審査（年次）、社内内部監査員による内部監査（年次）を実施しており、各地域区分とも、認証取得以来、確実に認証を維持しています。

また、各海外拠点も認証取得を積極的に進めています。

ISO14001認証登録 適用範囲

認証登録 地域区分 認証機関 登録番号 初回
登録		 適用範囲 所在地
曙ブレーキ工業(株)
Ai-City		 一般財団法人
日本自動車研究所		 JAER0461 2003年
3月20日		 本社 〒348-8508
埼玉県羽生市東5-4-71
Ai-Village 〒348-0052
埼玉県羽生市東5-11-26
あけぼの123(株) 〒348-8508
埼玉県羽生市東5-4-71
あけぼのFRESHセンター 〒348-8501
埼玉県羽生市東5-8-3
(株)アケボノキッズケア 〒348-0052
埼玉県羽生市東5-8-4
(株)アロックス 梱包工場 〒348-0064
埼玉県羽生市藤井上組城沼1327-1
館林鋳造所 〒374-0001
群馬県館林市大島町字東部工業団地6012
Ai-Ring 〒979-3112
福島県いわき市小川町上平字小申田41-42
曙ブレーキ山形製造(株) 一般財団法人
日本自動車研究所		 JAER0162 2000年
3月15日 		曙ブレーキ山形製造(株) 〒991-0061
山形県寒河江市中央工業団地161-3
曙ブレーキ福島製造(株) 一般財団法人
日本自動車研究所		 JAER0163 2000年
3月15日 		曙ブレーキ福島製造(株) 〒969-1652
福島県伊達郡桑折町大字成田字新宿10
曙ブレーキ岩槻製造(株) 一般財団法人
日本自動車研究所		 JAER0349 2002年
3月29日 		岩槻地区 〒339-8601
埼玉県さいたま市岩槻区大字鹿室1190
相野原地区 〒339-0071
埼玉県さいたま市岩槻区相野原245
(株)アロックス 〒339-0071
埼玉県さいたま市岩槻区相野原255-1
曙ブレーキ山陽製造(株) LRQA Limited 10436449 2001年
5月25日 		本社・吉備第一工場 〒710-1201
岡山県総社市久代1966-8
吉備第二工場 〒710-1201
岡山県総社市久代1920-3

環境目標と実績

各部署で中長期環境目標を基に年度目標を定め、その達成に向けた環境保全への取り組みを実施しています。また、一人ひとりの社員の自発的な行動へとつなげるため、環境保全活動における役割の自覚を促すような教育を継続的に実施しています。これらの取り組みに対しては、年度ごとに実積を評価し、次年度以降の改善に取り組んでいます。

環境目標と2022年度実積

取り組み項目 中長期目標 2022年度の目標 2022年度実績 2023年度以降の取り組み
開発 環境負荷物質（SOC）フリー 2025年までに鉛フリー焼結材に切替完了（新幹線、在来線） 鉛フリー焼結材の生産割合58％以上 鉛フリー焼結材の生産割合69％ 鉛フリー焼結材の量産化展開
生産 生産拠点CO2 排出量削減 2030年度：CO2総排出量を2013年度比50%以上低減
2050年度：カーボンニュートラル達成		 拠点ごとに2030年度CO2総排出量2013年度比50%低減を見据えた目標値を設定 生産数大幅増加のなか、CO2排出量は前年度比0.6％減少 全員参加の省エネ活動の継続推進などにより、2030年度CO2総排出量2013年度比50%以上低減を目指す
ISO14001の取り組みの継続と改善 環境取り組みの改善継続 ISO14001の定着および確実な更新 ISO14001認証を更新 ISO14001の定着および確実な更新
生産拠点の埋め立て廃棄物ゼロ 廃棄物直接埋め立てゼロを維持継続する 廃棄物直接埋め立てゼロ継続 廃棄物直接埋め立てゼロ継続 廃棄物直接埋め立てゼロ継続
環境教育 全社員対象の環境研修 環境活動を深く理解し、主体となって行動できる人財づくり 環境研修の展開
  • ISO14001研修
  • 環境規制の概要研修
 環境研修の内容充実化と継続展開
物流 改正省エネ法への対応
（荷主への省エネ義務） 		省エネ改善目標値：エネルギー消費原単位1%削減（5年間平均） 輸送効率化向上の推進による、CO2発生量の削減
＜目標値＞
  • エネルギー使用量：-1％
  • CO2：-1％
  • エネルギー消費原単位：-1％
 確定情報からの配車計画推進及び中継倉庫の活用に伴う積載効率向上
＜実績値（前年比）＞
  • エネルギー使用量：900kl　-3％
  • CO2：2,397t-CO2　-3％
  • エネルギー消費原単位：0.240　+3％
  • 長距離物流の輸送効率改善（新車格トレーラー導入）によるエネルギー使用率改善
  • IT化推進のための基礎データ整備による積載効率アップ
調達 グリーン調達推進 グリーン調達ガイドラインに沿った購入ができる仕組み、体制を確立していく お取引先様のための品質管理基準マニュアル（SQM）の見直し
  • コンプライアンス遵守事項の明確化、工程FMEAの様式改訂を実施
  • 環境負荷物質の低減、低エネルギー化を考慮した代替材について、お取引先様と共に調査、提案
  • お取引先様の環境負荷物質に対する理解向上のため、SQMについて下記改訂を実施
→ GADSL※1 についての解説の充実
→ 環境負荷物質に対する諸手続きの明確化
  • 会社のCN活動に基づくお取引先様のCO2排出状況把握およびお取引先様へのCN対応状況確認
生産技術 省資源設計の推進 生産設備や治工具に関して、「再利用できる設計」「材料歩留まりの良い設計」「エネルギー消費の少ない設計」「環境負荷を考慮した設計」を目指し、環境に優しいモノづくりを目指す 材料歩留まりの良い設計と省資源・省エネルギー技術のさらなる進歩と継続的深化
  • CAEを活用した治工具類の設計や鋳造方案の設計により歩留りを向上
  • ラインの自働化により可動率を向上し、エネルギー使用量を削減
  • 省資源、省エネルギー技術のさらなる進歩と深掘りの継続
  • 新規設備導入時の省エネ、高効率機器の選定を狙った設備基準の継続的改訂と、設備仕様についてのアセスメント実施

なお、主要企業ごとのパフォーマンスデータは以下をご覧ください。

  • ※1 GADSL（Global Automotive Declarable Substance List） ： 日米欧の自動車、自動車部品、化学メーカーで制定した、業界共通の管理化学物質リスト。自動車メーカーなどへ供給される部品や材料に含まれる可能性のある
    ①各国の法規対象物質をベースとする規制対象物質
    ②今後規制が見込まれる物質
    ③人体や環境に影響をもたらすことが科学的に証明されている物質
    などが対象となっており、これらを「すべての用途において禁止」「使用目的によっては禁止もしくは申告を要求」「しきい値を超えて使用する場合は申告を要求」などに分類している。
  • ※2 IMDS（International Material Data System) ：国際的な材料データ報告システム。