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対処すべき課題

1.一部製品の定期検査報告における不適切行為再発防止策の進捗について

当社は、2021年2月16日付「当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について」にて、不適切行為の事実の全容及び具体的な再発防止策を公表いたしました。再発防止策につきましては代表取締役を委員長とする「全社風土改革委員会」を同年3月1日付で設置し、同委員会の下、5つの分科会を設置し、再発防止策の具体的な活動を推進しております。これまでに同委員会を5回開催し、再発防止策の進捗確認等を行っております。各分科会の施策と進捗は以下のとおりです。

1.組織体制の見直し・監査機能の強化

3線ディフェンス機能強化、品質保証組織及び内部監査室の人的強化、社外取締役(監査等委員)との連携強化及び内部通報制度の実効性向上の各施策は既に完了しており、実効性を高めるための改善を図りながら、継続して実施しております。

2.人の手が介在できないIT検査システムの導入

ITを活用し検査データを自動的にデータベースへ集積、データベースからの自動出力による定期検査報告作成、データのトレーサビリティ確保の各施策はシステム構築を完了し運用を開始しており、実効性を高めるための改善を図りながら、継続して実施しております。

3.検査内容・検査項目の見直し

検査内容及び検査項目の見直しにつきましては、2020年10月よりお客様(完成車メーカー)と協議を開始しておりますが、継続して協議を進めております。

4.品質教育・コンプライアンス教育の強化

製造品質教育の強化、品質社内資格制度の再構築、品質専門家の育成、コンプライアンス研修は既に完了しており、実効性を高めるための改善を図りながら、継続して実施しております。

5.風土改革・意識改革

経営トップがリーダーシップを取り、社内報、全社員向けビデオメッセージ、生産現場視察等により、品質、コンプライアンス等に関するメッセージを継続して発信しております。また、社員意識調査等による定期的モニタリングで施策効果を測っております。

なお、本件に関し、2021年4月9日に認証機関からISO 9001認証及びIATF 16949認証の取消し通知を受領しておりましたが、両認証とも同年10月13日までに再取得を完了いたしました。

株主の皆様をはじめとした関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

2.事業再生計画の進捗状況と今後の取り組み

当社は、2019年9月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、引き続き事業再構築のための各施策に取り組んでおり、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行し、事業再生計画の達成を目指しております。各地域での構造改革の進捗状況は以下のとおりです。

日本

国内4工場の縮小については、昨年から引き続き工場の生産最適化に向けた改善活動を継続しており、特に国内工場間の生産移管では、計画を一部前倒しにて進行しております。

2021年に実施した国内生産再編に伴う人員適正化の実行、各施策を着実に実行することで固定費削減を進め、計画達成を目指します。

北米

前期に閉鎖したテネシー州の工場とサウスカロライナ州の工場の土地・建物等の売却処理が完了しました。今後は引き続き、1工場体制へのシフトの検討も含め、生産性を高めるとともに、売上規模減少に応じた米国本社間接人員の削減により販管費を圧縮し、適正サイズのオペレーションによる収益確保を目指します。

欧州

欧州では、Akebono Europe S.A.S.(フランス)を、既存製品の生産移管等が完了した後、閉鎖の上、解散することといたしました。すでに2021年3月末にフランスのゴネスにある研究開発拠点を閉鎖し、土地・建物等の売却を進めております。フランスのアラス工場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により既存製品の生産移管に遅れが生じたため閉鎖予定時期を、2022年3月から同年6月へ変更しております。

営業利益の黒字化が実現されたこと及び将来の新規受注の可能性が高いことを理由に存続を決定したスロバキア工場及びそれを支援するドイツ拠点につきましては、新規のお客様も含む複数のお客様から引き合いをいただいており、新規受注活動を鋭意展開中です。

3.当社業績に影響を与えうる外部リスクについて

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症等に起因した部品供給不足によるお客様(完成車メーカー)の減産、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流の混乱、さらには地政学的リスクの増大による世界経済への影響等により先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

このような状況下ではありますが、当社グループは、新規ビジネスの獲得、生産最適化、車両の電動化や地球環境問題に対応した新製品開発などにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と将来の持続的成長を目指してまいります。