対処すべき課題

1．中期経営計画

（1）中期経営計画の概要

2025年8月7日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」のとおり、当社グループは中期経営計画（以下、「本中計」）を発表いたしました。

本中計では、当連結会計年度である2026年3月期から2028年3月期（2025年度から2027年度）までの3年間を「基盤再構築」の期間と定義いたしました。外部環境の変化に左右されにくく、安定的な収益基盤を有する会社になるために、全地域における黒字化を目指し、2027年度には営業利益80億円、営業利益率6％、フリー・キャッシュ・フロー60億円の達成を目標としております。

さらに、2029年3月期から2031年3月期（2028年度から2030年度）を対象とする次期中期経営計画においては、「再成長」期間と位置づけ、当社グループの過去最高益である2007年度の営業利益152億円水準の再達成、並びにその先の持続的成長を目指してまいります。その実現に向け、高収益事業を中心とした事業拡大に加え、新技術・新商品・新市場へ挑戦するとともに、本中計期間中にそのために必要な仕込みを行ってまいります。

これらの戦略を支える土台として、確固とした安全・品質・コンプライアンスのもと、ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが不可欠です。この土台の確立があってはじめて、柱となる各施策を積み上げていくことができると考えています。

本中計における主要施策は以下のとおりです。

第1に、従来より課題となっている、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」です。

第2に、国内の自動車用製品を中心とした「コスト構造改革」です。

第3に、鉄道車両用製品及び補修品を中心とした「即効性のある拡販」の実行です。

また、「次期中期経営計画に向けた新技術・新商品・新市場への仕込み」にも取り組んでまいります。

（2）中期経営計画の進捗

本中計1年目にあたる当連結会計年度においては、特に「コスト構造改革」及び「即効性のある拡販」に重点を置き、スピード感をもって取り組んでまいりました。その結果、目標である営業利益40億円、営業利益率2.6％、フリー・キャッシュ・フロー9億円に対し、実績は営業利益56億円、営業利益率3.5％、フリー・キャッシュ・フロー24億円となり、いずれも1年目の目標を上回ることができました。

本中計2年目においては、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」により、営業利益70億円、営業利益率5.0％、フリー・キャッシュ・フロー40億円の達成を目指してまいります。

2．上場維持基準への適合

前連結会計年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準（35％以上）に適合しておりません。通常、1年以内に上場維持基準に適合することが必要となりますが、当社は、事業再生支援目的でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合（以下「JISファンド」）との出資契約を締結し、JISファンドと連携しながらリファイナンス資金320億円の借入契約の締結にあたって当社が策定した事業計画（以下「本事業計画」）の達成に向けて経営体質の改善を進めている最中であることから、東京証券取引所より2030年3月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での流通株式比率の上場維持基準適合に向けて取り組んでおります。

上場維持基準適合のために、以下の取り組みを通じて企業価値を向上させてまいります。

（1）企業価値向上の実現に向けた事業運営

JISファンドは、当社とより一体となって事業運営を図り、全てのステークホルダーに資する企業価値向上を実現していく意向であり、当社としても、引き続き、JISファンドとの連携及び信頼関係をより一層強化してまいります。

（2）本事業計画及び中期経営計画の遂行

当社は、JISファンドのモニタリングのもと、本事業計画の達成に向けた施策を進めております。また、2025年8月に策定・発表した中期経営計画の着実な遂行に向け鋭意取り組んでまいります。

（3）IR活動の強化

経営トップのIR活動への積極的な関与により、投資家と当社経営層の対話を促進してまいります。また、IRサイトによる情報発信をより充実させることにより、企業としての透明性を向上させてまいります。