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環境マネジメント

地球委員会のもと、環境保全活動を推進

地球環境委員会と各部会の連携による運営強化

akebonoは、『環境基本理念』、『環境基本方針』に基づき、環境・社会マネジメントシステムを構築し、大気汚染防止などの環境リスク低減に努めるとともに、CO2排出量削減、産廃物リサイクル、省エネルギー・省資源などに配慮した環境効率性の高い事業活動を展開しています。「地球環境委員会」先導のもと、各部会や分科会などが連携し、生物多様性への対応を含めたグローバルな活動を推進していきます。

環境・社会　マネジメントシステム

図：環境・社会　マネジメントシステム
  • ※ SOC（Substance of Concern）：六価クロム、鉛、水銀、カドミウムなどの環境負荷物質。
  • ※ VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性有機化合物。トルエンやキシレンなど、人の健康への影響が懸念されるオキシダントや浮遊粒子状物質の発生に関与していると考えられている物質。
  • ※ LCA（Life Cycle Assessment）：製品の一生（原材料の採掘、製造、使用、リサイクル、廃棄）を通じた環境影響の分析と評価。
  • ※ PRTR：環境汚染物質排出・移動登録のこと。日本では1999年に法制化され2001年に施行（特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法：PRTR法）。
    指定物質を一定量以上取り扱う事業所に対し、行政への届出が年1回義務づけられています。
  • ※ 3R：Reduce（省資源化）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）の頭文字をとったもので、循環型社会構築のための企業貢献をめざしています。
  • ※ ゼロエミッション：1994年に国連大学が提唱した、廃棄物の有効活用によって、廃棄物を一切出さない資源循環型社会システムのこと。
  • ※ グリーン調達：グリーン調達製品の製造に必要な資材や副資材を対象に、より環境負荷の少ない製品を優先して購入する活動です。
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環境目標と実績

環境目標と2009年度実積
（環境報告（PDF 1804KB））

akebonoは、地球環境委員会による主導のもと、各部門は、中期目標を立て、これに沿って年度目標の達成をめざして環境への取り組みを行っています。また、環境意識の向上を図る教育システムを整備し、一人ひとりの社員が環境に対する役割を自覚し、自発的な行動へとつなげる教育を継続的に実施しており、年度ごとに実積を評価し、次年度のレベルアップへとつなげています。

環境への取り組みの詳細は『AKEBONO REPORT』をご覧ください。

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ISO認証

akebonoでは、各グループ企業のISO14001認証の取得を推進しており、取得後も2～3回の更新を実施しています。海外拠点では、2008年に中国・蘇州の曙光制動器 有限公司が取得、2009年12月にはタイのAkebono Brake Co.,Ltd.が認証を取得しました。今後もグループ企業のISO14001認証の取得・更新を実施するとともに、間接部門やお取引先様を取り込んだ幅広い活動を進めていきます。

ISO14001 認証取得状況

◎認証取得
○更新審査（1回/3年）

拠点 取得年月 更新スケジュール（年度）
'02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10
三春製造㈱ 99/03 ○ ○ ○
山形製造㈱ 00/03 ○ ○ ○  
福島製造㈱ 00/03 ○ ○ ○  
岩槻製造㈱ 02/03 ◎ ○ ○
㈱APS* 02/03 ◎ ○ ○
Ai-City（本社） 03/03 ◎ ○ ○  
羽生製造㈱** 03/03 ◎ ○
㈱中央技術研究所** 03/03 ◎ ○ ○  
いわき製造㈱ 03/03 ◎ ○ ○  
生産技術部門 03/03 ◎ ○ ○  
㈱アロックス*** 07/07 ◎ ○
山陽製造㈱総社・第1工場 01/05 ○ ○ ○
第2工場 03/03 ◎ ○ ○  
ABE（北米） 01/07 ○ ○ ○
ABG（北米） 01/07 ○ ○ ○
アケボノヨーロッパ（仏） 04/09 ◎ ○ ○
アケボノヨーロッパ・アラス工場（仏） 04/09 ◎ ○ ○
TDW（インドネシア) 02/01 ◎ ○ ○
蘇州（中国） 08/11 ◎
アケボノブレーキ タイ（タイ） 09/12   ◎  
  • ※（99/03） は「1999年3月にISO14001認証取得済み」を意味します。
  • ※各拠点の正式名称はグループ企業をご参照ください。
  • ※*印の事業所は曙ブレーキ岩槻製造（株）の構成ブロックとして認証取得。
  • ※**印の事業所はAi-Cityの構成ブロックとして認証取得。
  • ※***印の事業所は2007年7月生産技術部門の登録拡大に伴い取得。
  • ※館林鋳造所はAi-Cityの登録拡大に伴い取得。
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環境監査

環境マネジメントシステムは、社内内部監査員による内部監査を年1回、外部審査機関による外部監査を年1回実施しています。

2009年度は国内の対象サイトの拡大と事業活動の変更を受け、「著しい環境側面の特定化」「環境影響の再評価」「環境法規制の対象項目見直し」「移管設備のエネルギー消費量の見える化・ミニマム化」を主な観察事項として取り上げ、適切な構築と運用、継続的改善が図られているかなどを確認しました。

主要な環境関連の資格取得者数（2010年3月31日現在）

図：主要な環境関連の資格取得者数

　＊7拠点（山形、福島、三春、館林、岩槻、山陽およびAi-City）の合計値
＊＊2006年4月から設置

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環境会計・環境効率

akebonoは、環境省「環境会計ガイドライン※（2005年版）」に沿って、環境保全コストおよび環境保全効果の算出を行っています。

環境保全対策に伴う経済効果については、確実な根拠に基づいて算出される経済効果に限定し、いわゆる「見なし効果」は除外しています。

2009年度より、館林鋳造所を環境効率算出の対象範囲に加えたことにより、売上高／CO2排出量と、売上高/廃棄物の環境効率※値が減少しています。2009年度の館林鋳造所追加の影響を除いた値は、売上高／CO2排出量が前期比0.04ポイント減少の1.06、売上高／廃棄物が前期比0.03ポイント増加の1.00となります。

売上高（国内連結）ベース環境効率の推移 （環境効率=売上高/環境負荷）

図：売上高（国内連結）ベース環境効率の推移 （環境効率=売上高/環境負荷）
  • ※環境会計ガイドライン
    環境負荷の削減効果を示す環境パフォーマンスに関する費用の明確化を目的とした、環境省による、会計管理のためのガイドライン。最新版は2005年2月に公表されています。
  • ※環境効率
    「売上高/環境負荷」で定義され、経済活動と環境活動の指標をひとつに融合させた、エコノミーとエコロジーを両立するための新しい指標です。現在、経済産業省や環境省においても研究されています。今回は環境負荷として産業廃棄物排出量とCO2排出量およびPRTR法対象物質（移動量）を取り上げました。
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