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※akebonoグループは、日本会計基準を採用しています。

セグメント別(地域別)業績の状況(2018年3月期)

  • (1)日本
    SUVを中心とした新型車用製品の受注増のほか、フォークリフト用や鉄道車両挙動監視装置といった産業機械・鉄道車両用製品などが好調であったものの、中近東向け小型トラックの販売不振、また完成車メーカーの検査問題に起因した生産停止による受注の減少で、売上高は814億円(前期比0.6%増)にとどまりました。
    利益面では、前期と比べ鋼材など材料の市況高騰や、当社の賃金制度である業績連動による賞与支給額が増加したことによる人件費の増加、電動ブレーキや環境対応型摩擦材といった次世代に向けた研究開発関連費用増加などの影響で、営業利益は33億円(前期比19.0%減)となりました。
  • (2)北米
    ピックアップトラック、SUV用製品の受注が好調であったことや、販売価格の適正化による増収効果がありましたが、一部の米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や補修品市場の一時的な在庫調整による減収により売上高は1,399億円(前期比8.7%減)となりました。利益面では、売上減による影響や鋼材価格の上昇による影響はあったものの、外部コンサルタント費用などの一時費用がなくなったことや、生産の安定化による緊急輸送費の大幅削減、残業や休日出勤が削減されたことによる労務費の圧縮などもあり、営業利益は15億円(前期は営業損失32億円)と大幅な増益となりました。
  • (3)欧州
    補修品市場向けの摩擦材ビジネスが減少しましたが、高性能量販車用ディスクブレーキ製品販売の増加などにより売上高は141億円(前期比22.1%増)となりました。利益面では、スロバキア工場において本格生産に向けた生産立ち上げの諸費用が発生したこと、生産ライン増設にともなう減価償却費の負担増、人員増加による労務費の増加や計画していた合理化の遅れ、フランスのアラス工場において利益率の高い摩擦材ビジネスが減少したことによる売上構成の変化などがあったため、営業損失20億円(前期は営業損失13億円)となりました。
  • (4)中国
    SUV用製品の高い需要に加え、新規モデルの受注獲得により売上高は225億円(前期比12.5%増)となりました。営業利益は、労務費の上昇に加え、減価償却費や環境規制対応コストの増加がありましたが、利益率の高い摩擦材製品の受注が好調であったこと、合理化が順調に達成できたことなどにより26億円(前期比2.8%増)と増収増益となりました。
  • (5)タイ
    国内向けおよび輸出向け小型車用製品の受注拡大と、補修用摩擦材製品の受注が好調であったことにより売上高は79億円(前期比19.0%増)となりました。利益については、労務費の上昇や昨年度操業を開始した鋳造工場の立ち上げに関わる費用増がありましたが、売上増の効果により営業利益は5億円(前期比14.4%増)と増収増益となりました。
  • (6)インドネシア
    新型MPV(多目的乗用車)用製品の需要好調に加え、欧州向けグローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)車用製品の輸出や、自動二輪車用製品の受注の大幅拡大などにより売上高は188億円(前期比14.9%増)となりました。利益については、労務費増の影響はあるものの、昨年度に発生した新規ビジネスの立ち上げにともなう一時費用がなくなったことや、合理化効果や受注拡大の影響で営業利益は20億円(前期比41.4%増)と大幅な増益となりました。
  • ※減損損失の計上について
    アラスおよびスロバキアの欧州2工場は、過去において両工場の業績が計画を下回ったため、今後の回収可能性を保守的に見直し、減損の兆候があると判断いたしました。その結果、アラス工場については8億円(6百万ユーロ)、スロバキア工場については7億円(5百万ユーロ)の減損損失を計上することといたしました。両工場については、新規ビジネスの獲得や合理化(生産性および調達)改善など諸施策を立案・実行しており、それぞれ2020年度および2019年度に黒字転換させる計画です。
  • ※為替変動の業績への影響について
    当社グループでは為替リスクの回避に向けた施策を実行しておりますが、2018年3月期においては、以下の影響がありました。
    1)売上高:為替の影響により前期比で55.0億円増加しております。
    2)営業利益:為替の影響により前期比で0.4億円減少しております。
    3)営業外収益:売上、仕入の計上時と決済時の為替差によって1.5億円の為替差益が発生しております。
    前期において売上、仕入の計上時と決済時の為替差以外の原因で発生した為替差損は日本国内での外貨借入れ、海外での現地通貨による借入れなどを実行することにより為替リスクをヘッジし、為替変動の影響を低減しております。