1. Home > 
  2. 株主・投資家の皆様へ > 
  3. 経営方針 > 
  4. 買収防衛策について

買収防衛策について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大量の株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1929年の創業以来、当社が築き上げてきた様々な専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。

また、突然の大量の株式買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当なものかどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料になると考えます。

そこで、当社としましては、大量の買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間の経過を待つべきであると考えております。また、かかる合理的なルールに違反する買付行為に対して、当社取締役会が当該ルールに従って適切と考える方策をとることは、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

もっとも、当社は、大量の買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますので、当該買付行為への対応策の導入・継続・廃止や当該対応策に基づく具体的な対抗措置の発動の是非については、基本的には当社株主総会における株主の皆様のご意向を直接確認することが望ましいと考えております。

当社株券等の大量買付行為に関する対応策の導入継続について

当社は、2007年5月7日開催の当社取締役会において、上記の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「本基本方針」という)」について決定するとともに、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策(以下「本プラン」という)を導入することを決定し、2007年6月21日開催の当社第106回定時株主総会において株主の皆様からご承認いただきました。
また、その後の当社定時株主総会においても、株主の皆様から本プランの継続のご承認を頂いております。

なお、2017年6月16日開催の当社第116回定時株主総会においても本プランの継続をご承認いただきました。
本プランの有効期限は2018年6月30日までに開催される当社第117回定時株主総会の終結の時までとなります。

発表資料: 2017年5月11日 当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について(PDF 435KB)

  • (注1)大量買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、株主の皆様のご判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
  • (注2)当社取締役会は、株主意思確認総会における株主の皆様のご判断を仰がずに、対抗措置を講じないとすることもできます。

上記手続の流れは、あくまで本プランの概要をわかりやすく説明するための参考として作成されたものであり、必ずしも全ての手続きを示したものではありません。本プランの詳細内容については、上記発表資料をご参照ください。

  • IRメール配信