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買収防衛策について

当社は、2007年5月7日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)について決定するとともに、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入することを決定し、2007年6月21日開催の当社第106回定時株主総会において株主の皆様からご承認いただきました。また、その後の当社定時株主総会においても、株主の皆様から本プランの継続のご承認をいただいてまいりました。

しかしながら、当社は、2020年7月30日開催の第119回定時株主総会の終結の時をもって本プランの有効期間が満了を迎えるにあたり、今後の本プランの取扱いについて慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策をめぐる近時の外部環境の変化を総合的に勘案し、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、2020年5月19日開催の取締役会において、本プランの非継続を決議いたしました。

なお、当社は、今後も当社株式の大量買付行為をしようとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。