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内部統制システム

akebonoは、企業規模、事業の特性、経営上のリスクの状況等に応じ、取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、リスク管理、法令等の遵守、業務の効率化、適正な財務報告に関する仕組みを整備し、グループ全体の内部統制システムを運用しています。

2018年5月8日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針の一部改定を決議しました。本基本方針の本質を変更しない範囲での表現の見直しも併せて行っています。

発表資料: 2018年5月8日 内部統制システムの構築に関する基本方針の一部改定に関するお知らせ (PDF 168KB)

内部統制システムの構築に関する基本方針

I.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 1.当社及び当社グループ企業のコンプライアンスの考え方は、当社の理念及び、代表取締役社長からのメッセージ、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準などからなる「グローバル・コンプライアンス・マニュアル」を基本とする。
  • 2.当社は、コンプライアンス活動を推進していくためにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。コンプライアンスの活動状況については、コンプライアンス委員会から適宜、取締役・監査役に報告する。
  • 3.当社は、問題の未然防止、早期発見と早期解決のために社内・社外に相談窓口を設け、派遣社員も含めた当社及び当社グループ企業の従業員全員からの相談を受け付ける。当社及び当社グループ企業は、相談者からの相談内容及び個人情報を秘守し、相談者に対して、不利益な取扱いを行わない。
  • 4.当社及び当社グループ企業は反社会的勢力には毅然として対応し、常に正義感を持った良識ある行動に努めることを「グローバル・コンプライアンス・マニュアル」に明記し、役員及び従業員に周知徹底する。当社及び当社グループ企業の総務担当部署を中心として、反社会的勢力による被害を防止することに努めるとともに、有事においては、必要に応じて外部の専門機関とも連携して、全社をあげて適切な対応をとるものとする。
  • 5.当社及び当社グループ企業は各国競争法による規制、とりわけカルテルの規制を遵守するため、競争法による禁止行為を明示した上、競合他社又は事業者団体との接触のルールを明確にする。
  • 6.財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する。

II.取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制

当社は文書管理規定に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存し、管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

III.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • 1.当社及び当社グループ企業のリスク管理体制を構築するため、リスク管理の推進組織として、代表取締役社長を委員長とし、委員長が選んだメンバーによるリスク管理委員会を設置する。
  • 2.リスク管理委員会は、企業活動に潜在する様々なリスクに対処するため、定期的にリスクの洗い出しを行い、重点リスクとその対処方針の決定、対処策の指示及び対処策の実行状況とその有効性の監視などを行う。
  • 3.地震やその他の災害などの危機が発生した場合に、被害(影響、損失)を最小限とするため、対応マニュアル等を作成・配布するとともに訓練と周知教育を実施し、万一の有事に備える。

IV.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 1.当社及び当社グループ企業は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。
  • 2.当社は経営と執行を分離する執行役員制を導入し、責任と権限を明確にする。取締役会は月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、事前に経営問題を討議する取締役・執行役員で構成された重要会議体を複数設定し、その会議体の審議を経てから取締役会での承認決定を行う事前審議制をとる。
  • 3.決定された業務の執行状況は、担当する取締役又は執行役員が取締役会などにおいて適宜報告し、また、監査役及び内部監査部門もこれを定期的に監査する。

V.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

  • 1.当社は、当社グループ企業のそれぞれから当社に対し、営業成績、財務状況その他の経営の重要事項に関する報告を行う体制を整備する。
  • 2.当社の監査役及び内部監査部門は、海外も含めた当社グループ企業の定期的な監査を実施し、監査結果を当社の取締役会・担当部署に報告する。
  • 3.当社及び当社グループ企業において業務の適正を確保していくため、当社を中心に当社グループ企業のそれぞれの職務権限規定を定める。

VI.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 1.監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
  • (1)監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任のスタッフ(以下「監査役室スタッフ」という。)を配置する。
  • (2)監査役室スタッフの取締役からの独立性及び監査役室スタッフに対する監査役の指示の実効性を確保するため、監査役室スタッフは、監査役の指揮命令の下で職務を遂行し、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、監査役室スタッフの人事、評価、懲戒処分を行うに際しては監査役会との協議を要するものとする。
  • (3)監査役室スタッフは、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保する。
  • 2.監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
  • (1)当社の取締役及び従業員並びに当社グループ企業のそれぞれの役員及び従業員(これらの者から報告を受けた者を含む。)は、当社及び当社グループ企業の経営、業績に重大な影響を及ぼす事実、重大な法令・定款違反行為その他これらに準ずる事実並びにそのおそれのある事実を知った場合には、適切な方法により、遅滞なく監査役に報告する。
  • (2)当社及び当社グループ企業は、上記の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
  • (3)取締役は、常勤監査役が取締役会のほか重要な意思決定及び業務の執行状況を把握する場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に情報提供を行う。
  • 3.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
  • 4.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • (1)取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報・意見を交換し相互に連携する機会を設ける。
  • (2)当社経営陣は、監査役会との定期的な意見交換会を開催する。
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